待機児童は2万人超 共産党都議団 「隠れ数」含め調査

 国定義の待機児童数と国定義に含まれない、いわゆる「隠れ待機児童」を含めた都内の待機児童数は4月1日現在、少なくとも2万698人いることが、日本共産党都議団の調査で分かりました。

記者会見で待機児童数を発表する共産党都議団に(左から)斉藤まりこ、里吉ゆみ、白石たみお、藤田りょうこの各都議=10日、都庁

 国基準では認可保育園や認定こども園、地域型保育事業(小規模保育など)に希望しても入園できず、やむを得ず認証保育所(都独自基準の無認可保育所)を利用したり、復職をあきらめて育休を延長している保護者の子どもは、待機児童に含まれないため、実態が見えにくくなっています。

隠れ待機児1万7000人 国定義で3000人

 共産党都議団は、区部と多摩地域の区市町村(計53自治体)に、今年4月1日時点での待機児童数の調査を実施し一部のみ回答した自治体を含めて20区26市3町1村から回答を得ました。国の定義による待機児童数は、区部1776人(20区)、多摩地域1602人(29市町村合計)で、合計3378人。国の基準では待機児童にカウントされない隠れ待機児童の数は、区部1万4217人(同)、多摩地域3103人(同)で、合計1万7320人にのぼりました。

 待機児童数が合計で1000人を超えたのは、港区2469人(前年度2303人)、大田区1617人(同1344人)。杉並区1498人(同1518人)、世田谷区1487人(同1407人)、江戸川区1119人(同1349人)の5区。

 共産党都議団の今回の調査は、一時預かり事業や認証保育所などの利用、育休中、求職活動を休止など、国基準では待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の内訳を明らかにしたもので、重要です。

東京民報2019年6月17日号に掲載

関連記事

最近の記事

  1.  総選挙が10月27日、投開票されました▼東京では、裏金問題で自民党から非公認となった下村博文元文…
  2.  多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発(新宿、港区)で三井不動産など事業者の計画「見直し」案を東京都…
  3.  東京都内の朝鮮学校を支援する市民らでつくる「都議会勉強会」実行委員会などは10月24日、朝鮮学校…
  4. 「シオニズム運動がなければ今、ここにいない」とジレンマを語るイスラエル軍の元兵士・ダニー氏=202…
  5. 発見されたレールと石畳=2024年10月16日、文京区  東京都建設局による「神田川整備工事…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る