感染が急激に広がり、医療が逼迫ひっぱくするなか、短期集中で、可及的速やかに、感染を減少方向にするための「勝負の３週間」。

　感染拡大防止のために、政治に求められることは、科学的知見を生かすこと、そして、感染拡大防止の取り組みで影響を受ける事業者の営業、国民の雇用、暮らしを支え抜く手立てをとることです。

　ところが、菅政権の取り組みは、どちらもきわめて不十分です。感染拡大地域とそれ以外の地域のひとの移動を抑制するために、専門家の分科会が感染拡大地域での「ＧＯＴＯ」一時停止の英断を繰り返し求めても、どこ吹く風。感染拡大防止よりも全国旅行業会会長をつとめ、菅さんを首相にする後ろ盾となった二階俊博幹事長への配慮を優先。とても、コロナ対策をまかせるわけにはいきません。

　飲食店のみなさんも、40万円の協力金では焼け石に水という悲鳴の声があがっています。国会では、大企業に分類される飲食チェーン店で非正規で働いていたシングルマザーが、休業手当が支払われず生活に窮する現状を訴え、国の休業支援金の対象を大企業にも拡大すべきと求めましたが、首を横にふるばかりです。自助を求めるのは政治の責任放棄です。

　一方、臨時国会では、当事者や労組のみなさんと働きかける中、中小企業で働いてきた方が受け取れる休業支援金の要件が、緩和されました。コロナでアルバイトやパートなどのシフトが減った方、ぜひ、ご活用ください。また、周りに該当する方がいればおすすめください。（日本共産党衆院議員）

（東京民報2020年12月13日号より）