年収２００万円以上（単身世帯の場合）を対象に、75歳以上の医療費窓口負担２倍化を含む関連法案が４月８日に衆院本会議で審議入りし、与党が早急に採決をもくろむ緊迫した状況下で22日、「医療費２倍化とめる署名提出集会」が衆院第２議員会館で開かれました。

　集会に参加した日本共産党、立憲民主党、自由民主党の国会議員に、法案の撤回を求める請願署名12万９９１３人分を提出。累計１００万３６９７人分となりました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が開会あいさつで、コロナ禍という未曽有の困難に直面している国民に負担ばかりを迫る政府の政策は、ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）と強調。「法案を阻止する大きな世論をつくりあげよう」と声を上げました。

　中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は、法案の大きな問題点を指摘。「政府は公費負担が１８９０億円削減されることを見込んでおり、そのうち９００億円は受診抑制を前提にしている」「２割負担の根拠が記載されていない。国会審議を経ず、際限なく負担増が可能になり、全世代に影響を及ぼす」と説明しました。

　日本医療労働組合連合会の佐々木悦子副委員長は、「弱者の切り捨てに他ならない。今年度予算で過去最大となった軍事費を医療や社会保障の充実に回すべき」と訴えました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は、国民の命や健康を無視した政府の態度を批判。「２割負担を強行するのは断じて許されない」と憤りました。

【東京民報２０２１年５月２日・９日合併号より】