小池百合子知事はコロナ禍でかけがえのない役割を果たす都立病院・公社病院を採算を優先する地方独立行政法人化するため、独法の定款を28日開会する都議会第３回定例会に提出しようとしています

　日本共産党都議団は13日、直ちに独法化の準備を中止し、定例会に定款を提出しないよう小池知事あてに申し入れました。

　新型コロナ感染が急拡大するなか、都立・公社病院は２０００床の専用病床を確保し、透析患者、妊婦、障害者など入院先の調整が難しい患者を積極的に受け入れています。現在の第５波への対応では、救急搬送が困難な患者を受け入れる病床を36床確保。４つの公社病院には主に中等症患者に対応する酸素・医療提供ステーションも設置しています。

都立・公社病院独法化　コロナ禍で強行なんて　中止求め各地で宣伝

　申し入れで白石たみお都議は、独法化の目的について「都立病院、公社病院への東京都の財政支出を減らすことであり、独法化は医療を後退させるもの」だと指摘。その上で、コロナ感染が広がる中で都立・公社病院の果たす役割の重要性がこれまで以上に鮮明になったにも関わらず、独法化を進め続けるのは「考えられないことだ」と批判しました。

　さらに、「病院の現場が新型コロナに必死に対応している時に、独法化後の労働条件などについて職員に考えさせるなどということはあってはならない」とし、小池知事が独法化に固執し続け、独法の定款を定例議会に提出するなら、「都民の命と健康を顧みない暴挙と言わざるを得ない」とのべました。

　参加した都議は、地域住民や医療関係者の切実な声を紹介し、独法化中止を強く訴えました。応対した西山智之病院経営本部長は「みなさんの考えは分かりました」と答えました。

　都は都立病院（８病院）に年間４００億円、公社病院（６病院とがん検診センター）には年間１００億円を財政支出し、行政的医療と言われる感染症や周産期医療、救急など不採算の医療を支えています。

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　各地の住民団体も都立・公社病院の独法化をやめさせようと署名・宣伝活動や要請を強めています。

　「多摩北部医療センターを良くする会」（井口信治会長）は14日、公社病院の多摩北部医療センター（東村山市）の改築に合わせて、経済的負担の少ない産婦人科や手術のできる小児科、新生児集中治療室の設置など医療機能強化とともに、都立・公社病院の独法化中止を小池百合子知事宛てに要請しました。原のり子、尾崎あや子両都議が同席しました。

　同会は11日夕には、ＪＲ新秋津駅前で宣伝・署名活動を行いました。

（東京民報２０２１年９月１９日号より）