都議会第３回定例会は５日に小池百合子知事の所信表明に対する各会派の代表質問を行い、日本共産党は和泉なおみ都議が立ちました。小池知事が都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を強行しようと、法人の組織形態や業務内容を定める定款議案を定例会に提出したことを批判し、撤回を求めました。

都は独法化の理由について、行政的医療を確実に提供し、医療を取り巻く環境変化に迅速に対応するためなどと説明しています。小池知事は最短スケジュールである、22年７月の法人設立を表明しています。和泉都議は「なぜコロナ禍のもと独法化なのか」「意味不明の説明を繰り返すだけだ」と都の対応を批判しました。

和泉都議は、都立・公社病院が都内の新型コロナ対応病床の３割、２０００床を確保し、透析患者、妊婦、障害者らを受け入れているとし、「都立病院が都直営で、公社病院も都立に準じて運営しているからこそ、こうした機動的対応ができる」と指摘。「都立・公社病院のコロナ対応に、独法化しなければ解決できない重大な不都合があったのか」とただしました。

また、「コロナ禍は、公立病院が担う緊急時などの役割を軽視し、相次いで縮小・削減してきた新自由主義的な医療政策が、根本的に間違っていたことを浮き彫りにした」として、「都立・公社病院を抜本的に充実・強化することこそ必要だ」と強調。独法化した都健康長寿医療センターでは、独法化後に病床を１６１床減らし、差額ベッドを大幅に増やした事実を示し、「行政的医療を切り捨て『稼ぐ医療』を優先するのが独法化だ」と追及しました。

和泉都議は、独法化に伴い公務員の身分を奪う法律はあるが、公務員に戻す法律はないことをあげ、「独法化は失敗しても後戻りできない『片道切符』だ」とのべ、「後世に悔いを残さない決断を」と呼びかけました。

小池知事は独法化準備を「着実に進める」と強弁しただけで、独法化しなければならない理由について、まともに答えることはできませんでした。

和泉都議は、コロナ第６波を起こさない対策と起きた時の対策が重要だとして、ワクチン接種と一体の大規模検査の実施、医療体制の抜本的強化、事業者への十分な補償と都民生活への支援、文化・芸術への支援を具体的に求めました。

ジェンダー平等、気候危機打開へ

日本はジェンダーギャップ指数が１５６カ国中１２０位で、Ｇ７（先進７カ国）で最下位です。

和泉都議は「明らかな男女不平等を東京から変えていくことが必要だ」と強調。同性カップルなどを公認するパートナーシップ制度は５府県が開始するなど、実施自治体が日本の人口の４割超まで広がっていると指摘。

その上で一刻も早い具体化を求める当事者や運動団体の声を受け止め、都も速やかに実施するよう要求。黒沼靖総務局長は、当事者や有識者にヒアリングを実施し「意見を踏まえ制度の検討を進める」と答弁しました。