交通の円滑化と防災を名目に、多くの住民を立ち退かせて道路をつくる特定整備路線・都道補助29号線の事業認可取り消しを求める裁判が、大詰めを迎えています。第11回口頭弁論が９日に東京地方裁判所で開かれ、防災対策や都市計画の専門家・中村八郎氏が証人として立ちました。

　補助29号線は、東京都が進める特定整備路線（28区間、延べ約25㌔）のひとつで、品川区大崎３丁目から大田区東馬込２丁目まで、南北に約３・５㌔の道路建設が進められています。道路幅は約20㍍。両隣約30㍍の沿道にそれぞれ耐火建築物等を建てることで、延焼遮断帯の効果が期待できると都は主張しています。しかし、この道路により４つの商店街や防災機能を持つ広場・公園などが影響を受け、５５０棟、４０００世帯以上が立ち退きを迫られることになります。

飛び火を考慮しない都のシミュレーション

　今年１月20日に元建設局木密路線整備推進課長の証人尋問が行われ、都の延焼遮断帯構想には専門家の意見が反映されていないことが判明。さらに、都が証拠で提出した延焼シミュレーションは、延焼過程を考える上で欠かせない要件である飛び火の影響が考慮されていないこと、気象条件などが極めて限定的なこと、目的が異なる東京消防庁のデータを採用していることなど、多数の問題点が明らかになりました。

　担当課長の証言を踏まえ、今回の口頭弁論では「補助29号線に防災効果はあるのか」「都が証拠で提出した延焼シミュレーションは信頼に足るものか」という判決の肝になるとみられる２点にテーマを絞り、弁護団は中村氏に尋問しました。