国交省は団交に応じよ JAL 被解雇者労組が申し入れ〈2021年11月7日号より〉

 JAL被解雇者労働組合(JHU、山口宏弥委員長)は10月26日、10年超過しても未だ解決しない日本航空の労働争議をめぐり、国土交通省航空局事業課に文書により団体交渉を申し入れました。同労組は、JALの経営破たんと再建は政府主導で進められたもので、国交省にも使用者性があるとしています。

 国交省は「整理解雇問題は個別の企業として対応すべきもの。行政としての対応は適切でない」として要求を拒絶してきました。同省担当者は正式文書の受け取りを拒否し、短時間の聞き取りが行われました。

 この問題をめぐっては2012年4月、衆院国交委員会で前田武志国交相(当時)が「(JALが)解決する立場で見守っていきたいし、指導したい」と答弁し、行政の責任に言及しています。

 JALが争議解決に向けて誠実に向き合う姿勢を示さず、政府も指導すると言及しつつも団交に応じないなか、問題の解決に向け一歩踏み出すことが課題となっています。

(2021年11月7日号より)

関連記事

最近の記事

  1.  「また子どもたちの声を聞けることが、すごくうれしいんです。子どもたちが少しでも生きやすい社会にな…
  2.  厚生労働省が10日に発表した今年2月の生活保護申請数は1万9321件(速報値)で、前年同月比20…
  3.  個人事業主やフリーランス、税理士が集まる市民団体「STOP!インボイス」は18日、10月から導入…
  4.  「マイナンバーカード強制をやめて 健康保険証廃止は撤回を!」と訴えた集会が18日、衆議院第2議員…
  5. 会見する石川氏=18日、新宿区  神宮外苑の再開発問題で都環境影響評価(アセスメント)審議会…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

ページ上部へ戻る