日本共産党都議団は13日、受験シーズンの痴漢加害を防ぎ、被害者を救済するための対策を強化するよう小池百合子知事、藤田裕司教育長、大石吉彦警視総監宛てに申し入れました。都交通局の市川雅明電車部長が応対しました。

　池川友一都議は席上、「受験生を狙った痴漢行為をあおる悪質な投稿が、インターネットで行われている」「東京は全国から最も多くの受験生が訪れる。都が痴漢加害を防止する行動を起こすことは極めて重要だ」と強調しました。

　申し入れの主な内容は▽駅係員の増員、電車内の巡回警備、アナウンスや電光掲示板などを利用して痴漢加害を抑止する公共交通機関の対策を強化する▽痴漢被害が生じた場合に迅速に対応し、試験開始に遅刻せざるを得なくなった状況の証明書を発行する▽痴漢被害で大学入学共通テストや都立大学入試に遅刻した場合は救済措置があることを周知する▽中学、高校、大学でも救済措置を取るよう働きかける―ことなど。

都交通局　防止放送実施を回答

　市川部長は共産党都議団の申し入れに対し、「痴漢・盗撮被害は犯罪であり被害にあった方に一生の傷を負わせかねない、許すことのできない行為です」とのべ、電車内での放送の他、駅構内では５～10分ごとに加害防止の呼びかけを始めたと説明。

　受験生を狙った痴漢行為をあおる投稿などについては、「被害者が被害を申し出られない共通テストの時期に加害を呼びかけているのはあらためて卑劣だと認識した」として、「具体的な対策については持ちかえって検討します」と回答しました。

（東京民報2022年1月23日号より）