東京都内の労働組合青年部に所属するメンバーらが７日、「ひとりの〝仕方ない〟からみんなで〝変える〟へ」をスローガンに、新宿駅東口で大宣伝を行いました。「人間らしく暮らせる補償を」「雇用・雇止めを許さない」「最低賃金の大幅引き上げ」をテーマに、青年組合員を含む12人がリレートーク。21団体、計92人が参加しました。

　日本出版労働組合連合会の参加者は、東京都の最低賃金、時給１０４１円で働く青年非正規雇用者の昼食は、１００円のワンコインと指摘。「昼食をお腹いっぱいに食べられ、家族とともに安心して暮らせる社会にしたい」と目標を語るとともに、最賃引き上げの必要性を主張しました。

　東京自治体労働組合総連合青年部より、目黒区の都立保育園で働く保育士がスピーチ。日々の業務で手一杯の中、新型コロナの感染予防対策に追われ続け、休暇も十分にとれず、職員が疲弊している現状を説明しました。

　保育所職員の配置基準や面積基準の拡充を訴え、「住民が求める保育をスピーディに提供できるのは、公立保育園であることがコロナ禍で明らかになった。しかし目黒区は昨年４月、公立保育園５園の民営化計画を打ち出した。良質な保育が続けられるよう、労働組合、住民と連携して頑張る」と決意を示しました。

　東京地方医療労働組合連合会青年部の男性は、自身が働く都内の病院で新型コロナに感染した重症患者を受け入れてきました。「満床になっても入院依頼があり、涙を流しながら断っていた。なぜ医療体制が脆弱なのか」と疑問を投げかけ、医療・介護現場での人員不足や長時間労働が常識化している現状を危惧。「常にギリギリの人員しかいない医療業界、最賃レベルでの雇用が当たり前の介護業界を変えたい。そして都立病院の地方独立行政法人化も止めたい」と声を上げました。

行動で社会変える

　小学校３年生の担任を務め、２歳児の父親でもある東京都教職員組合青年部のメンバーは、教職員の長時間過密労働、少なすぎる教育予算、コロナ禍での教育環境問題について訴え。「学校の子ども、自分の子どもを大切に育てたい。国が守るべきは大企業の利益ではなく、外からの攻撃に（過剰に）備えることでもなく、未来を担う子どもたちが安心して学べる場所」と力を込めました。

　ゲストで登壇した青龍美和子弁護士は、正規と非正規雇用の格差、女性の貧困問題について発言。「コロナ禍で女性の自殺が急増した。精神的にも限界を超え、深刻な状況にいる女性の姿を目の当たりにしてきた。日本における社会的、経済的地位の低さが露呈された。権利侵害や差別に対して声を上げ、社会を変えていこう」と呼び掛けました。

　シールアンケートも実施。労働組合に期待することを通行人に尋ねたところ、「給料アップ」「パワハラ・セクハラをなくす」「労働時間を短くする」項目に多くのシールが集まりました。回答者からは「フェアな社会を目指してほしい」「従業員を大切にして」「ジェンダー平等の社会に」などの意見がありました。

　主催者のひとり、東京地方労働組合評議会青年協の松井優希事務局長は、「若者は非正規雇用が多い。コロナ禍で若者の貧困がとりわけ深刻になったことから、声を上げて現状を変えていこうと思い今回の宣伝を企画した」と話しました。

（東京民報2021年11月14日号より）