浅草寺にほど近い、浅草・伝法院通りの商店街の店主に対し、地元の台東区が1月17日、土地の明け渡しなどを求める訴えを東京地裁に提訴しました。同商店街は、土産物店や食品販売店が約300メートルにわたって連なり、人気の観光スポットとしても知られます。区の提訴をどう見るか、日本共産党のあきま（秋間）洋区議団長に寄稿してもらいました。
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台東区は1月17日、浅草・伝法院通り商栄会32店舗の店主を、区道の使用許可を得ず違法な営業を続けているとして、建物の撤去、土地明け渡し、占用料の不当利得返還請求などを求め東京地方裁判所に提訴しました。半世紀近く浅草のにぎわいの一角を担ってきたレトロ商店街に対する区の冷たい姿勢に、全国から多くの抗議が寄せられています。
同商店街は1977年、浅草公会堂建設に伴う伝法院通りの整備事業に際し、同地で営業していた露天商が中心となって形成されました。商店街は、当時の内山栄一区長が許可してくれたため、自分たちのお金で現在の店舗建物をつくった、としています。
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