東京都が所管する西多摩福祉事務所のホームページに「生活保護の申請は国民の権利です」と明記されたことが分かりました。3月31日に、都が日本共産党都議団に記述を変更したことを連絡したことで、明らかになりました。

　ホームページはさらに、「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と呼びかけています。親族などに生活保護を申請したことが知られるため、利用のネックになっている扶養照会（親族に援助が可能か問い合わせるもの）についても、援助が「期待できない」場合には、「基本的には扶養義務者への直接の照会を行いません」として、事情を相談するよう促しています。

　日本共産党都議団が繰り返し、生活保護は国民の権利と呼びかけるよう求める中で、昨年２月、都のホームページの生活保護に関する欄には「国民の権利」と明記されました。しかし、都が所管する西多摩福祉事務所のホームページには、記述がありませんでした。

　同党の、とや英津子都議は3月8日の予算特別委員会で、生活保護の対象となるべき人が、窓口で追い返されたなどの事例が各地で起きていることをあげ、同福祉事務所のホームページも変更するよう求めていました。

　都内の福祉事務所は、西多摩福祉事務所と島しょ部の支庁を都が、他は区市が所管しています。

中野区ではポスター

　中野区は3月に、「生活保護の申請は国民の権利です」と大きく書いたポスター（写真）を作成、区の掲示板や、区民活動センター、保育園や図書館などに貼り出しています。

　ポスターは「新型コロナで収入が減った」「年金では暮らせない」「持病が悪化して働けない」「給料が低くて生活できない」などの具体的な事例をあげて、「生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあります。ためらわずにご相談ください」と呼びかけています。

〈2022年4月10日号〉