「コロナ禍でシフト制労働者の問題が社会問題化している」として14日、シフト労働対策弁護団が結成され記者会見が行われました。

人件費の調整弁にするな

　会見で同弁護団メンバーは「新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの事業が休業状態になる中で、シフト制で働く労働者が〝シフトゼロ〞や大幅な〝シフトカット〞を受ける被害が多発した」と切り出しました。「政府が雇用調整助成金の制度を拡張し休業補償を拡充させたものの、シフトで働く労働者は〝シフト労働〞であるために補償から漏れ大幅な収入減になってしまった」と告発。

　さらに感染状況によって自由にシフトを変動させられたことにより大幅な収入減となる労働者も続出し、「シフト労働者は人件費の調整弁として使われている」と実態を明らかにしました。

誇りを持って仕事したのに

　首都圏青年ユニオンなどを始めとする運動を受け、今年１月、厚生労働省は「いわゆるシフト制による就業をする労働者の適切な雇用管理をおこなうための留意事項」と題する通達を出しました。しかし法的拘束力が伴わないために、弁護団は「シフト制労働者を守るための法的規制の必要性を強く感じている」と強調します。

　首都圏青年ユニオンとユニオン弁護団が中心となる同弁護団は昨年５月に〝シフト制労働黒書〞を発表し、シフト制労働の問題点を浮き彫りにしています。その中でも正社員との賃金・休業の格差や社会保険未加入などの問題を指摘しています。