日本共産党の山添拓参院議員と都議団は20日、都が７月に計画する都立・公社病院の独立行政法人化について、認可しないよう政府に要請しました。独法設立には総務相の認可が必要です。

　申し入れでは、都が都議会で「都民合意が得られたか」「将来にわたり統廃合はしないか」などの疑問に答えず、石原慎太郎都政時代の３小児病院の統廃合を評価したことをあげ、「都民にも議会にもまともに説明する姿勢がない」と指摘。

　都が病院職員の同意を得ていないのは独法化に際して関係職員団体・労働組合と十分な意思疎通を求めている国会の付帯決議違反であり、附属機関でもない都立病院経営委員会の提言を受けて独法化を進めたことは明白な地方自治法違反だと強調。「都立病院、公社病院の独法化のための独法
設立の認可は行わないよう強く求める」としています。

　申し入れには都議団から大山とも子、白石たみお、原のり子、斉藤まりこ、藤田りょうこ、福手ゆう子の各都議が参加。「都立・公社病院は、コロナ病床確保数で全国１〜11位を占めるなど、全国トップクラスのコロナ対応をしてきた。独法化は進めるべきではない」「都があげる独法化の理由は、独法化しなくてもできることばかりで、メリットは何もない。都民の命にかかわる問題で、しっかり判断してほしい」などと訴えました。

　総務省の担当者は「要請の趣旨は承知した」と回答。職員団体との意思疎通について「丁寧に行っていると都から聞いている」とのべる一方、職員団体から聞き取りを行っていないことを認めました。

多摩北改築で良くする会要請

　「多摩北部医療センターを良くする会」（井口信治会長）と「都立病院の充実を求める会」は20
日、多摩北部医療センター（都保健医療公社、東村山市）の独立行政法人化の中止とがん医療や周産期医療、救急医療、感染症対策などの機能充実を小池百合子知事宛てに申し入れました。良くする会は、要請署名約890人分を提出しました。日本共産党の原のり子、尾崎あや子両都議、山崎美和清瀬市議が同席しました。

　地域の中核病院である同医療センターは老朽化による改築に向けて、新たな医療機能を検討する基本構想検討委員会を立ち上げ、今夏にも基本構想をまとめる方向です。

　申し入れでは重点医療の一層強化、感染症対策など新たに求められる医療機能の検討のほか、▽経済負担の少ない産婦人科▽手術ができる小児外科▽新生児集中治療室（NICU）―の設置、基本構想検討委員会を巡る情報公開、未利用地整備による住民利用を要請しました。

　参加者からは「清瀬市は若い世代の住民が増えている。近くに産科をとの要望は強く、大切な命を守るためにNICUの設置を」「67万円も出産費用がかかった公立病院もある。経済的負担の少ない産科が必要だ」「独法化されれば予算・決算が都議会の議決対象から外れ、チェックが弱まる。都立・公社病院の７月独法化を見直すべきだ」などの意見がありました。

　都病院経営本部の担当者は、同センターへの産科や小児外科などの設置については「基本構想の検討委員会で検討を続ける」としました。

〈2022年5月29日号より〉