改正道路交通法が７月から施行される。対象は４輪ではなく、電動キックボードだ。現行法では運転免許が必要だが、それを不要にするほか、歩道での走行を可能にする、歩道以外での最高速度を現行の時速15㌔㍍から20㌔㍍に引き上げるなどとなっている。

　一方、今回の法改正に際しては、区内から意見があがっている。東京・中央区では昨年５月16日、警察庁交通局長に対し、要望書を提出した。その中で、銀座、京橋、日本橋などは路上パーキングが多く、歩行者天国も実施されることから、こうした道路空間に電動キックボードが加わることにより、交通事故の増加が懸念される、として実施に際して「柔軟な対応」を求めている。

　今回の法改正の後押しをしているのが自民党の「モビリティと交通の新時代を創る議員連盟（略称MaaS議連）」で会長は同党幹事長経験者の甘利明衆院議員だ。同議連のプロジェクトチームが２０２１年５月、今回の法改正の骨子ともなっている規制緩和を提言した。同議連の中には自ら走行中の写真をＳＮＳにアップしている東京選出参院議員もいる。

　経産省が委託事業として行った「国内外の電動キックボードに関する調査」（２０２２年）によれば、日本国内の流通台数は推定１万８千～２万台。電動キックボード先進国のドイツでは50都市で運用され、ベルリン、ハンブルクだけで１万７千台にのぼっている。

　同国では、都市部への自動車の流入量を抑える政策として実施され、走行できるのは自転車専用道と自転車レーンに限られ、サービス提供業者と自治体が連携し、事故を減らすため運転マナーの啓発に取り組んでいる（前出の調査）。

　日本における今夏からの道交法改正は安全対策の「ブレーキを緩める」ようなもので、「調査」でも指摘しているように「マナー違反や事故の増加が懸念」される。（阿部芳郎・ジャーナリスト）

（東京民報2023年２月12日号より）