自衛隊が全国約300の基地を、化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えられるよう整備する計画を立てている問題で、都内では15の基地や駐屯地などが計画の対象となっています。ほとんどの施設が住宅密集地にあり、専門家は「東京は、重要な攻撃対象となりうる。住民の安全は戦争を起こさせないことでしか守れない」と強調します。

計画は、防衛省がゼネコンを集めて、大規模な発注計画を説明していたというしんぶん赤旗日曜版（2月26日号）の報道で判明。日本共産党の小池晃参院議員が参院予算委員会（3月2日）で質問しました。

　防衛省がゼネコンに説明した「自衛隊施設の強靭化に向けて」と題する文書では、計画のねらいについて、「武力攻撃・テロ行為等」に対して、「戦い方（シナリオ）にあわせ、ニーズに応じた施設を順次整備」と記しています。

　このため、主要司令部の地下化を推進するほか、CBRNe（シーバーン＝化学、生物、放射性物質、核、爆発物による攻撃）に対する防護性能などを付与するといいます（図1）。

　そのために、構造物を強化し、空気ろ過フィルターなどを設置するなど（図2）、生物、化学、核などの大量破壊兵器で攻撃されても、司令部や軍事機能を守る設備が想定されています。

　対象となる全国293の基地のうち、都内では陸海空の自衛隊にまたがる15の基地、駐屯地などが示されました（表）。

　防衛省や統合幕僚監部などが入る市ヶ谷、陸上総隊司令部が所属する朝霞、第一師団の司令部が所属する練馬などが対象となっています。

　また、自衛隊の活動を支える専門部隊の施設が多いのも東京の特徴です。十条は3自衛隊それぞれの補給本部が集まります。目黒は統合幕僚学校と3自衛隊の幹部学校が入り、小平には警務や会計、法務など自衛隊の組織運営を担う人材の育成機関、三宿には負傷者を治療する衛生科隊員の教育機関があります。防衛省ホームページで、「防衛省唯一の地理情報専門部隊」（東立川・地理情報隊）、「全国の自衛隊基地に所在する気象隊を統括」（府中・航空気象群本部）などと紹介する部隊の所属施設もあります。

　防衛省は基地強靭化に、5年間で4兆円もの予算を投入するとしています。

　予算委員会で小池参院議員は、「日本が敵基地攻撃を行えば、反撃される危険がある。だからかつてない規模で基地の強靭化を進めていくということ」と追及しました。

　戦争の危険性を高め、国民生活向上のための予算を押しつぶす大軍拡の流れを止めることは、統一地方選の大争点です。

重要な施設が集まる東京

ジャーナリスト　布施祐仁さんに聞く

　自衛隊基地の強靭化計画について、軍事・安全保障問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁ゆうじんさん（平和新聞元編集長）に聞きました。

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　―今回の強靭化計画をどう見ていますか。

　岸田内閣が閣議決定した「安保3文書」では、防衛力の抜本強化にあたって「重視する能力」を7つあげています。その7つ目が、「持続性・強靭性」で、軍事用語でいう「継戦能力」、戦争を続けるための能力です。

　ミサイルなどによる攻撃を受けた時に、司令部も含めてすぐに機能停止してしまうような施設では戦争を続けることは困難です。また、飛んでくるのが、通常弾とは限りません。仮に大量破壊兵器で攻撃されても自衛隊の活動を継続できるような設備を備えることが、「強靭化」のねらいです。

　―東京で対象となった15の施設の特徴は。

　東京の特徴として、陸海空の各自衛隊全体を指揮する司令部や関連部隊が集中していることがあげられます。これらは相手国から見ても、重要な施設になります。

　また、戦争は実戦部隊だけでは戦えません。地理や気象などさまざまな情報、補給、衛生などを担う部隊、また、新領域と言われるサイバー空間や宇宙での作戦も必要です。そういう特別な機能を持つ部隊や、そのための人材育成機関が各地にあるのも東京の特徴です。

　―相手国からすれば、攻撃の対象ですね。

　現代の戦争は軍事技術が高度化するなかで、実働部隊への攻撃だけではなく、相手の軍隊の指揮統制のネットワークを攻撃し、活動を麻痺させる戦い方になっています。

　その意味では、東京の各基地には、「頭脳」にあたる司令部や、サイバーや宇宙領域での戦いを担う専門部隊などが集まっており、相手からすれば極めて重要な攻撃対象です。

　たとえば台湾有事などが論じられる際、沖縄や南西諸島で戦争が起きるとイメージする人も多いでしょうが、東京もミサイル攻撃を受けて戦場になり得るのです。

　しかも、都内の基地周辺は、ほとんどが人口密集地です。「強靭化」で司令部や基地の機能は守られたとしても、住民は壊滅的な被害を受けます。

　1300万人の都民の皆さんに、戦争のリアリティを自分事としてとらえてほしいですし、軍拡路線で戦争をあおるのではなく、絶対に戦争を起こさせないことでしか、住民の安全は守られないことを、改めて強調したいと思います。

東京民報2023年4月16日号より