2023年統一地方選 結果一覧(区市町村議選)〈2023年5月14日号〉

当は当選者、票数、氏名、年齢(投票日時点)、党派、現職・元職・新人の区別の順。党派の略称は自(自民)、立(立憲)、維(維新)、公(公明)、共(共産)、国(国民)、れ(れいわ)、社(社民)、政(政女)、都(都ファ)、ネ(ネット)、諸(諸派)、無(無所属)

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東京の統一地方選挙(後半戦)の結果について

日本共産党東京都常任委員会

 統一地方選結果について、日本共産党東京都委員会常任委員会が4月30日に出した声明を紹介します。

 一、東京の統一地方選挙・後半戦(23日に投票)において、日本共産党は、21区20市2町1村の議員選挙に197人を擁立し、162人が当選しました。当選者のうち女性は48.8%(前回より2人増)で、前回に続き、女性議員は第1党です。20自治体で全員当選、4区2市で議席増、5区11市3町村で前回議席を維持したものの、12区7市で議席を減らし、前回比で合計19議席の残念な後退(区議13減、市議6減、町村議増減ゼロ)となりました。

 日本共産党をご支持いただいたみなさん、日本共産党の前進と党候補の当選のために、昼夜わかたず奮闘していただいた支持者、後援会員、読者、党員、そしてJCPサポーター、ボランティアのみなさん、候補者のみなさんに心からの感謝とともに、お詫びを申し上げます。

 他党の状況を見ると、自民党が30議席減(区議32減・市町村2増)、公明党が11議席減(区議11減・市町村増減ゼロ)、日本維新の会が53議席増(区議36増・市町村17増)、都民ファーストが20議席増(区議13増・市町村7増)、立憲民主党と国民民主党、社民党の合計は6議席増(区議14増・市町村8減)、生活者ネットが4議席減(区議3減・市町村1減)、新しくれいわ新選組が21議席(区議14・市町村7)、参政党が16議席(区議13・市町村3)でした。

 以上の結果、東京全体の当選者は、日本共産党の162議席に対して、自民党が306議席、公明党が244議席、日本維新の会が67議席、都民ファーストが44議席、国民民主党が25議席、参政党が16議席、国政野党の立憲民主党が123議席、れいわ新選組が21議席、社民党が4議席、さらに、生活者ネットが32議席となりました。

 日本共産党の得票数は、合計で42万2566票であり、前回比で90.7%に後退しました。同時に、政党間の力関係をはかる指標として、2022年の参院選比例代表選挙での得票率9.31%を、今回の選挙で得票率10.40%に前進させたことは、今後のたたかいの前進への足がかりとして重要です。

 今回の選挙戦は、政党間対決がかつてなく激しく、厳しい条件のもとでたたかわれました。全体として、物価高騰での暮らしの悲鳴と政治に対する閉塞感が、自民党・公明党への厳しい批判と日本維新の会などの伸長という形で示されました。

 日本共産党の役割の大きさを実感しながらのたたかいでしたが、東京全体の前進・躍進に結びつけることができませんでした。中央委員会常任幹部会声明(4月24日)を踏まえ、全都の候補者、党機関、支持者のみなさんの奮闘から大いに学び、新しい前進の芽、飛躍の可能性を研究し、今後に生かしたいと考えています。日本共産党の押さえ込みをはかる大逆流とのたたかいという視野に立って、首都の選挙戦の総括を深くおこなうとともに、来たる総選挙、次の参議院選挙、2年後の都議選での勝利・躍進、4年後の統一地方選挙でのまき返しをめざし全力をあげます。

 一、私たちは、今後の党躍進をきりひらくために、当面、次の教訓を深め、ただちに生かして奮闘します。

 今回の選挙戦で、東京都党は、第1に、政治論戦を研ぎすますことに特別の力を入れ、学校給食の無償化、子ども医療費の無料化、補聴器購入費の助成をはじめ切実な住民要求実現の公約を訴え、各自治体での悪政告発・自公批判と暮らしを守る日本共産党の実績・議席の値打ちを押し出しました。このなかで「オール与党対共産党」「自公+維新対共産党」の対決構図を明瞭にしました。また、岸田政権の大軍拡と正面から対決する「平和の大攻勢」の訴えは、反戦平和を貫く日本共産党ならではの訴えであり、世論と運動を動かす歴史的使命を発揮しました。ジェンダー平等や気候危機打開、若者支援などの訴えも無党派層からの熱い期待を広げました。勝共連合・統一協会などによる反共攻撃にも積極的に反撃しました。論戦の先頭に立った候補者の個性を生かした多彩な訴えは、それを聞いた有権者の心を揺さぶり感動と共感、支持を広げました。これらは、今後に必ず生きる奮闘であったと確信します。

 第2に、前回の選挙戦と比べて運動量が後退したことは重大でした。共倒れが少なからず生じた要因も、情勢判断の弱点とともに、根本には運動総量の後退があります。特に、有権者に働きかける対話・支持拡大の遅れを克服して新しい広がりを作り出そうと、従来以上に選挙にご協力いただける方を広げるとりくみを強めましたが、全員当選を切り開くまでにはゆきませんでした。そのなかで、全有権者を対象とした宣伝戦を最後まで重視したことは重要でした。ネット・SNSの対策も、候補者活動を含めこれまでにない努力が行われ、ボランティアの方々のお力添えも貴重でした。

 第3に、政党間闘争の激化と「共産党封じ込めシフト」のもとで勝ちぬくためには、それを可能とする自力をつけることがどうしても必要であることが、痛切な実感であり、最大の教訓です。今回の選挙戦では、それぞれの党組織、党員・後援会員のみなさんの相当な頑張りがありました。しかし、とりくみの土台となる党勢拡大・党づくりの面で、前回選挙からの後退をとりもどすことができず、とりわけ世代的継承の党づくりでの新たな前進が絶対不可欠であることを浮き彫りにしました。

 来年1月の党大会をめざす「130%の党」づくりを正面に掲げ、これまで以上に、世代的継承のとりくみに心血を注ぎ、地域でも、職場でも、学園でも、不断に党員と「しんぶん赤旗」「東京民報」読者の拡大をすすめることが求められます。

 一、私たちは、大軍拡をはじめ岸田政権の暴走政治を許さず、公約実現に全力をあげるとともに、市民と野党の共闘の発展と日本共産党の躍進をかちとるため、新たな努力と前進を開始する決意です。首都・東京から希望ある政治をひらく日本共産党のゆるぎない地歩を築くために、お力をおかしいただくことを心から訴えます。

東京民報2023年5月14日号より

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