【コラム砂時計】供託金は憲法違反

 

 

日本の選挙制度には多々問題があるが、法外に高い供託金もその一つである。国会議員に立候補するには、衆参両院ともに比例区600万円、選挙区300万円を供託しなければならない。

 民間給与実態調査による国民の平均年収(2021年、443万円・国税庁)を上回るような大金を用意することが前提条件では、政治参加を入り口でシャットアウトされたも同然だ。諸外国ではアメリカ、ドイツ、フランスに同種の制度はなく、イギリスで日本の町村議選(15万円)の半額である。

 この制度、ルーツをたどると、1925年当時にさかのぼる。大正デモクラシーの波が広がり、普通選挙法が制定され、満25歳以上の男子に選挙権が与えられ、有権者の数が328万人から1240万人に大幅に増えた。ただ、それと引き換えに治安維持法が制定され、共産党は非合法とされる。最初の選挙供託金もこれらの立法とワンセットで導入されたもので、無産政党の議会への進出を抑えることを意図していた。当時の金額で2千円というから、現代の比例区の供託金にほぼ匹敵する。

 そのような「遺伝子」を受け継いだ供託金制度だが、裁判所(2019年5月24日、東京地裁)は、「売名行為や選挙妨害の目的で多数立候補すると、国民の意思が選挙に反映されなくなる恐れがある」などとして、具体例を示さないまま、「供託金は基本的人権を侵害し、憲法違反」とする訴えを退けた。

 憲法15条1項は、被選挙権について明記していないものの、「選挙権と表裏の関係」にあり、基本的人権の一つとみなすべきで、日本弁護士連合会は昨年11月16日、「供託金の大幅減額と制度廃止を含む抜本的見直し」を求める意見書をまとめ、政府に提出している。

 3割の得票で7割の議席を占める小選挙区・比例代表併用制、思想信条の自由に反する政党助成法など、国民の政治参加を妨げる法律が政治不信を増大させる原因ともなっている。こんな法律こそ「束ね法案」として全面的に見直されるべきだろう。

(阿部芳郎・ジャーナリスト)

(東京民報2023年6月11日号より)

関連記事

最近の記事

  1. 外苑再開発について石川氏(右)の説明を聞く蓮舫氏(左から2人目)=8日  都知事選に出馬を表…
  2.  現職の小池百合子都知事に、蓮舫前参院議員が挑む都知事選は20日に告示、7月7日に投票を迎えます。…
  3.  「やったー、勝訴だ」―東京地裁前で傍聴席からあふれた支援者らが、勝訴の旗を見て肩をたたき合い歓喜…
  4.  現職の小池百合子都知事に、蓮舫前参院議員が挑む都知事選は20日に告示、7月7日に投票を迎えます。…
  5. 小池都知事宛に決議を提出する参加者=6日、新宿区  東京都が防災性の向上を理由に、2025年…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る