自民党の松村智成台東区議は10月26日の本会議で、LGBT理解増進法で性的少数者への理解を進める学校教育を巡り、「（子どもを）同性愛へ誘導しかねない」などと一般質問で述べたことについて、「議員として配慮に欠ける表現があり、それにより傷つかれた方におわび申し上げる」と謝罪し、一部を撤回しました。

　松村区議の問題の発言は9月20日の区議会一般質問で、LGBT理解増進法が学校設置者に求めている性的指向・性自認などについての教育に関連してのもの。「ジェンダーギャップという特殊な状況への理解を優先させることに違和感」などと発言。「同性愛に誘導しかねない」「指導する教員によっては、同性婚や選択的夫婦別姓を認める世の中にしなければならないという一方的な思想が生徒児童に植え付けられる」などとした部分のみの取り消しを申し出て、認められました。

　松村区議の発言を巡っては、LGBTQ（性的少数者）の当事者団体が発言撤回の署名に取り組み、新日本婦人の会台東支部などの市民団体が街頭宣伝を繰り広げるなど、批判の声が広がりました。日本共産党台東区議団は「性的少数者の尊厳を傷つけ、差別を助長する発言」だとして、松村区議と区議会自民党の石塚猛幹事長に訂正・撤回を求める申し入れを行っていました。

　共産党のあきま洋区議は「謝罪と発言の一部撤回は、性的少数者のみなさんやマイノリティー差別を許さないとの怒りの世論と運動の成果です。しかし、松村氏の発言は差別的偏見に貫かれており、謝罪は真の反省に立ってのものではありません。自民党は発言を認めた責任について、いまだにほおかむりです。性的少数者への差別・偏見のない地域を目指し、超党派で学習を深めるなど、これからも積極的な活動をしていきます」と述べています。

東京民報2023年11月5日号より