全ての都民安心の年越しに 共産党都議団 年末年始対策で申し入れ〈2023年12月10日号〉

 日本共産党都議団は11月28日、物価高騰が続く中、年末を迎える都民の命と暮らし、雇用、営業を守るため、都の独自財源も使った補正予算の編成と、すべての都民が安心して年が越せるよう年末・年始対策の実施を小池百合子知事宛てに申し入れました。

 東京商工リサーチの調べによると、10月の都内企業の倒産件数は前年同月比で71・57%増、倒産件数は昨年を超えています。全業種での増加は14年ぶり、飲食店では過去2番目の多さです。

 申し入れでは、こうした深刻な実態を示し、「コロナ禍で減った仕事が戻らないまま、物価高騰が襲い、賃上げが追い付かずに家計消費は増えない。中小企業の経営はいっそう厳しさを増している。年末にかけて倒産・廃業が急増する恐れがある」と強調。

 都が6月の補正予算で行った医療・福祉施設の物価高騰支援について、9月末で終了した上に内容も不十分だと指摘。「いま都政に求められているのは、年末年始に向け都民の命、暮らし、健康を守り、中小企業の営業と雇用を守る総力を挙げた支援策だ」と迫りました。

 その上で①都の独自財源も投じて補正予算を編成②つなぎ融資の限度額引き上げと物価高騰対策のゼロ金利融資を創設③家賃やリース代の固定費補助④家庭や中小企業への水光熱費の補助―などを要望。中村倫治副知事は「補正予算案を都議会第4回定例会に提出したい。要請内容は所管部署に伝える」と答えました。

東京民報2023年12月10日号より

関連記事

最近の記事

  1. 都議会開会 来年度予算案を審議  東京都の2024年度予算案(一般会計8兆4530億円)を審…
  2. 1面2面3面4面 【1面】 給食無償化 多摩・島しょにも広がる 10市1町1村が無償化 …
  3. 政策委員長としての会見で=9日、国会内  日本共産党の第29回党大会で新たに政策委員長を担う…
  4.  3年間で17種類、計2万7700冊、約3470万円分▼自民党の二階俊博元幹事長が公表した、自身の…
  5.  大田区と東京都が進める新空港線(蒲蒲線)計画をめぐって、区民らが着工見合わせを求めて「署名をすす…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る