外苑再開発　アセス再審を要請

　神宮外苑地区の再開発（港区、新宿区）問題で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）の日本国内委員会は12月26日、都庁で記者会見し、事業者が保全するとしているイチョウ並木への影響調査が５年前のもので、衰退が進行している現状と隔たりがあり「虚偽」だとして、環境アセスメントの手続きのやり直しを東京都に求めました。

　日本イコモスの石川幹子理事（写真）は11月までに1年間かけてイチョウ146本の一本一本を調査。1年前は「著しく衰退」1本、「要注意」5本だったのに対し、「著しく衰退」4本、「要注意」4本に増えたと紹介。

　事業者が今年1月に提出したアセス評価書でイチョウ並木を「すべて健全」としたことについて、調査が18年に行われたものなのに、見直しをしていないのは「現状と著しい乖離（かいり）があり虚偽の報告」だと指摘。都アセス審議会が「虚偽はなかった」と審議を終えたのは誤りだとしました。

　都は「環境アセスメントについては適切に手続きを進めている」、三井不動産などの事業者はイチョウの生育状況について調査を続けていて、今後、都の審議会に報告するとしています。ただ、事業者は青山通り入り口から延びる4列（128本）のイチョウ並木を保全するとしていますが、新野球場建設予定地となっている秩父宮ラグビー場前の２列（18本）のイチョウ並木については明言していません。

新生存権裁判が結審

　2013年から段階的に行ってきた生活保護費の削減は憲法25条の生存権を侵害する違憲だとして、都内の同制度利用者49人が「削減を無効にせよ」と国や地方自治体を相手にたたかう新生存権裁判の口頭弁論が、12月12日に東京地裁（篠田賢治裁判長）で行われ、結審しました。弁論後の報告集会に日本共産党の宮本徹衆院議員が駆けつけて連帯のあいさつをしました。判決は6月13日。同様の裁判は29都道府県でたたかわれており、これまで12勝３敗と原告の勝訴が続いています。新生存権裁判を支える東京連絡会では「公正な審理を求める署名」を行っています。連絡先は電話 03（5960）0266 まで。

東京民報2024年1月14日号より