持続不能な開発浮き彫り 共産党議員「東京大改造」めぐり懇談〈2024年2月4日号〉

 国際競争力強化を理由に加熱する“東京大改造”都市再開発問題をめぐり、日本共産党の国会議員、都議、地方議員らは1月24日、国会内で意見交換を行いました。

都市再開発問題を正面から取り組むべき必要性について語る笠井亮氏(中央)=1月24日、千代田区

 笠井亮衆院議員が、「都内では高さ150メートル以上の超高層ビルが180棟あり、8割以上が2000年以降に建てられたもの。今、200メートル以上の超高層ビルが建設される大改造の真っただ中にある」と、開発問題に取り組む必要性を説明。「『稼ぐ東京』と銘打ち、外国人を呼び込んで都心の一等地を大企業に利活用する狙いが、明け透けに見えてきている」と指摘し、気候対策への逆行、大胆な都市計画規制緩和による容積率の上乗せ、財界やデベロッパー主導で住民参加が乏しい実態などについて、考えたいと語りました。

 吉良よし子参院議員は、「再開発は住民の意向を無視し、伝統や歴史、さらには緑まで壊していく。許しがたい」と主張。山添拓参院議員は、「乱暴なやり方で進めてきた国家戦略特区の問題を浮き彫りにし、政策的にも新たに提案していきたい」と述べました。

 都議団から、原田あきら都議が報告。「都の都市再開発は、資本主義の末路と言えるような状態を呈している。完全に持続可能ではない」と強調。

 神宮外苑再開発を例に挙げ、「再開発等促進区を定める地区計画」の強引な適用、「公園まちづくり制度」により都市計画公園区域を削除、容積率の移転・集中で、超高層化する異常な手法を告発しました。

 都が都有地を市街地再開発事業の種地として明け渡すだけでなく、再開発組合に都が地権者として参加するケース、多額の税金を投入して大型再開発を進めながら、一方では気候変動対策に2〜3千億円ほどの予算をつぎ込むなど、矛盾に満ちた実態を明らかにしました。

 15の市街地再開発事業の計画・検討が進む千代田区から、前区議の木村正明氏が発言。再開発に賛成する地権者と懇談したところ、所有ビルの老朽化に対応できる資産がなく、計画に乗らざるを得ない状況に置かれている実態を報告。「リノベーションや耐震化に対する公的な補助を手厚くしてほしい」と語り、「(無償の分、権利が弱い)使用貸借で住んでいる高齢者も多く、零細権利者を助ける施策も検討すべき」と訴えました。

住民主導のまちづくりに

 中央区のおぐり智恵子区議は、「民間企業も含め、31カ所の再開発事業が区内で動いている」と、日本橋区間における首都高速道路の地下化や晴海の選手村跡地について説明。タワーマンションの増加による保育園や学校の不足、空室率の上昇などを指摘し、建物の高さを56メートルに抑える「銀座ルール」のような規制の仕組みが必要だと語りました。

 品川区の安藤たい作区議は武蔵小山の再開発をめぐる住民の反対運動を示し、「都市計画審議会に向けた都市計画案には、379人の意見書が提出された。反対意見が8割に上ったにもかかわらず、区は都市計画決定を強行した。不安や反対の声が多数上がる状況での決定というのは、民主主義の破壊そのもの」と憤りました。

 北区ののの山けん区議は、赤羽駅前の飲み屋街を守ろうと声を上げる住民運動の一つとして、若者たちによる生成AIを使った魅力ある街を描き出すプロジェクト立ち上げを紹介。世田谷区の中里光夫区議は、住民が主体的に参加するまちづくりの重要性を、下北沢再開発を例に話しました。

東京民報2024年2月4日号より

関連記事

最近の記事

  1.  現職の小池百合子都知事に、蓮舫前参院議員が挑む都知事選は20日に告示、7月7日に投票を迎えます。…
  2.  「やったー、勝訴だ」―東京地裁前で傍聴席からあふれた支援者らが、勝訴の旗を見て肩をたたき合い歓喜…
  3.  現職の小池百合子都知事に、蓮舫前参院議員が挑む都知事選は20日に告示、7月7日に投票を迎えます。…
  4. 小池都知事宛に決議を提出する参加者=6日、新宿区  東京都が防災性の向上を理由に、2025年…
  5. 職業能力開発センター授業料無料化条例案の採決=12日  都議会第2回定例会は12日、本会議を…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る