日本共産党中央地区委員会は4月28日、都議会都市整備委員会に所属する同党の原田あきら都議を招き、都有地が巨大再開発事業によって奪われつつある実態などを学び、懇談する集いを区内で開きました。

　小池百合子都知事が掲げる「稼ぐ東京」「国際金融都市」「国際競争力強化」のもと、都内各地で大規模再開発が過熱の一途をたどり、中央区でも約30カ所で市街地再開発事業が進行中です。

　原田都議は、築地市場跡地（中央区）の再開発を中心に、都政を絡めて報告。神宮外苑地区（港区、新宿区）、北青山三丁目地区（港区）、日比谷公園に影響を及ぼす内幸町一丁目街区（千代田区）、池袋駅西口・東口（豊島区）の再開発事業のほか、都が2021年3月に策定した「『未来の東京』戦略」の主軸を担う、臨海副都心と中央防波堤埋立地の湾岸エリアを利用する都市づくり「東京ベイeSGプロジェクト」などについても言及しました。

　築地市場跡地再開発（約19万平方メートル）の事業予定者は、三井不動産を代表とする11社で構成された企業グループに決定。総事業費は約9000億円。5万人規模のスタジアムを中心に、高さ約210メートルのオフィス棟など、9棟の建設を予定しています。

　原田都議は、「築地の歴史と文化が完全に踏みにじられる」だけでなく、「気候変動とヒートアイランド現象が助長される」と主張。「東京のまちづくりに禍根を残す」と訴えました。

　巨大開発を可能にしているのは、都市計画の規制緩和。原田都議は、容積率（敷地面積に対する延べ床面積の比率）の緩和に触れ、昨年10月に開業した虎ノ門ヒルズステーションタワー（港区、高さ約266メートル）の容積率は、国内最大の約2000％と強調。「容積率を緩和すると人口のコントロールを失い、福祉やインフラに乱れが生じる」と懸念を示しました。

　おぐり智恵子中央区議は、五輪選手村跡地の晴海フラッグ（中央区）に今年度開校した区立晴海西小学校は「1年生が8クラス250人、全児童数は800人。区内各地で教育や学童クラブなどの施設、人手が足りない」と、無計画な再開発がもたらしている弊害を報告しました。

　細野真理中央地区委員長は、「この異常な政治を変えていこう」と述べました。

東京民報2024年5月12日号より