新生存権裁判を支える東京連絡会は4月27日、6月の判決に向けて学習決起集会を開きました。同裁判は2013年度から3回にわたり行われた〝生活保護基準の引き下げ〟は、「憲法25条の定める生存権保障に反する」として無効を争っているもの。これまで26の地裁で判決が出て15地裁で原告が勝利し、東京、群馬、岡山、愛媛の4地裁の判決が今後の予定です。
集会では「いのちのとりで裁判の到達と展望～生活保障法の実現めざして～」と題して、同様の裁判をたたかう“いのちのとりで裁判全国アクション”共同代表の尾藤廣喜・弁護士が講演。生活保護制度の意義と裁判の内容などについて説きました。
さらに「生活保護制度を生活保障制度に発展させ、憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を充実させるためにも原告が先頭に立ち、実態を広く訴えること」の重要性と意義を強調しました。
原告や支援団体からの発言の後、阿久津豊事務局長が6月13日の判決に向けて“生活保護基準引き下げ違憲訴訟 公正な審理を求める署名”を「5月28日の東京地裁への提出までに、あと1万5000人分を集めて5万人署名にしよう」と行動を提起。インターネット署名の活用も訴えました。
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
フランスでジョージ・オーウェルの小説「１９８４」がベストセラーになっているといいます▼独裁者「ビ… -
2026/4/14
【コラム砂時計】戦争に対する沈黙〈2026年4月12日号〉「イランを石器時代にするまで爆撃する」。あの耳障りな“だみ声”で、トランプ米大… -
2026/4/14
東京都 23区火葬料を実態調査 有識者検討会を設置へ〈2026年4月12日号〉東京23区内の火葬料金が高騰している問題を受け、都は各地の火葬場の実態を調べ３月31日、結果を公… -
「設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消を求める請願署名」（６万１３４７人分）の提出集会が３… -
２月の衆院選で改憲勢力が国会の圧倒的多数を占めた状況を受け、平和憲法の堅持を求めて活動する６団体…
