新生存権裁判を支える東京連絡会は4月27日、6月の判決に向けて学習決起集会を開きました。同裁判は2013年度から3回にわたり行われた〝生活保護基準の引き下げ〟は、「憲法25条の定める生存権保障に反する」として無効を争っているもの。これまで26の地裁で判決が出て15地裁で原告が勝利し、東京、群馬、岡山、愛媛の4地裁の判決が今後の予定です。
集会では「いのちのとりで裁判の到達と展望～生活保障法の実現めざして～」と題して、同様の裁判をたたかう“いのちのとりで裁判全国アクション”共同代表の尾藤廣喜・弁護士が講演。生活保護制度の意義と裁判の内容などについて説きました。
さらに「生活保護制度を生活保障制度に発展させ、憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を充実させるためにも原告が先頭に立ち、実態を広く訴えること」の重要性と意義を強調しました。
原告や支援団体からの発言の後、阿久津豊事務局長が6月13日の判決に向けて“生活保護基準引き下げ違憲訴訟 公正な審理を求める署名”を「5月28日の東京地裁への提出までに、あと1万5000人分を集めて5万人署名にしよう」と行動を提起。インターネット署名の活用も訴えました。
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