過去の記事一覧
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① 首都直下地震 都内死者6100人
② 府中市 統一協会”分派”が教会建設「カルト集団はいらない」
③ PFAS汚染 36自治体で米基準超え「国・都の調査と対策を」
④ 発がん性物質PFAS「都は汚…
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１面２面３面４面
【１面】
【議会へキックオフ 紹介 新人議員】江東区議 西部ただしさん（31）「普通に暮らせる社会が理想」
戦争反対訴え800回 めぐろピースウォーク
外苑再開発 環境建設委 参…
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次の衆院選での自民党と公明党の選挙協力をめぐって、大きなきしみが生じています▼公明党は擁立を目指していた東京28区（練馬区東部）について、自民党の反対を受けて断念。公明党側は「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と語…
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「統一協会に好き勝手させないという姿勢を示すことが重要」と講演する鈴木エイト氏＝5月28日、多摩市
「統一教会はNO！多摩市民連絡会」は5月28日、ジャーナリストの鈴木エイト氏を招いて、講演会を開きました。世界…
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秩父宮ラグビー場と神宮球場の敷地を交換して建て直す神宮外苑の再開発問題で、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、笠井亮衆院議員は5月25日、新ラグビー場の整備を巡る問題について、文部科学省と独立行政法人日本スポー…
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2019年から4年間に渡りたたかってきた、東村山市の高齢者施設の運営委託料を巡る住民訴訟「憩いの家裁判」（別項参照）は、5月12日に東京地裁で判決が言い渡され、被告・原告どちらも控訴せず判決が確定しました。住民訴訟の…
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中労委の調査後、報告会にのぞむ組合員＝5月26日、港区
国立ハンセン病資料館（東村山市）の運営・管理の委託を受けている笹川保健財団と前受託者の日本財団に、雇い止め・解雇をされた元学芸員らの解雇無効とパワーハラス…
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離婚後に別居した実子に支払う養育費の支払い率（離婚後5年以内）は日本では2割ほどとなっています。諸外国と比較して著しく低い支払い率は「子どもの貧困」の要因のひとつであるともいわれています。裁判所や公証人役場で養育費の…
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各国の男女格差を比較する「ジェンダーギャップ指数」で13年連続1位のアイスランドから、ジェンダー平等の取り組みを学ぼうと、日本共産党都委員会は5月28日、公開セミナーを開きました。「世界で一番ジェンダー平等の国―アイ…
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「すべての労働争議の全面解決をめざしてがんばろう」ー五月晴れの空に労働者の声が幾重にも重なりました。全国労働組合総連合（全労連）・東京地方労働組合評議会（東京地評）の争議支援総行動が5月24日に行われ、17社に対して…
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