特別区長会は昨年11月26日、厚生労働相宛てに国保制度の見直しについての提言を提出しました。被保険者の低所得化や一人当たりの医療費増による保険料増は、個々の自治体の努力だけでは解決できないとして、国保財政基盤の強化、国庫負担割合の引き上げ実施で制度の維持を図るべきだと提起。  他にも、低所得者の負担軽減や子どもの均等割額について、軽減対象を未就学児までとの制限を撤廃し、公費による軽減割合の拡大などを国に求めています。

  • 2024/1/23

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「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
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