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カテゴリー：労働・市民
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非正規にも10％賃上げを 非正規春闘が始動会見〈2024年12月8日号〉
労働組合のナショナルセンターの垣根を越えて個人加盟の労働組合などが連帯して非正規労働者の賃上げを求めてきた「非正規春闘」が、2025年春闘の取り組みを前に2日、厚生労働省で記者会見を行いました。3回目となる今回は東京… -
尊厳踏みにじる雇い止め スクールカウンセラー 10人が都を提訴〈2024年10月20日号〉
東京都内の全公立小中高校に配置されているスクールカウンセラー（SC）の任用をめぐり、都が「上限4回」と定める更新規定に達したことを理由に雇い止めとしたのは不当だとして、元SCら10人が9日、職員としての地位確認と、こ… -
安全にモノ言える職場を JAL争議 解決訴え山手線キャラバン〈2024年10月20日号〉
赤羽駅前でチラシを配るJHUの山口委員長ら＝11日、北区 「ここまでのベテラン職員の大量解雇は世界的に例を見ない」との声に、足を止めてチラシを受け取り話に耳を傾ける人が続きます。JAL不当解雇支援共闘らは11日… -
社会保障拡充が経済成長に 大田区 大門氏招き懇談会〈2024年10月13日号〉
多くの工場が集まり、「ものづくりのまち」として知られる大田区の経済を立て直し、日本経済を元気にすることを目的に、日本共産党大田地区委員会と大田区議団が4日、「くらしに希望を！ 経済再生プラン懇談会＠大田」を大田区産業… -
不当解雇・差別は許さない 東京地評が争議支援総行動〈2024年9月29日号〉
「被解雇者のうち、誰ひとりたりとも現場復帰できていない。これは整理解雇ではなく、安全のためにモノ言う労働者の排除だ」との声が、日本航空本社前でこだましました。都内の労働組合の地域ナショナルセンターである東京地方労働組… -
非正規の都公務員 「差別につながっている」 現役世代の7割が女性〈2024年9月22日号〉
日本共産党都議団は10日、都が採用する非正規公務員である会計年度任用職員の雇用実態の独自調査結果について、記者会見で発表しました。現役世代（61歳未満）では女性が7割超にのぼっていることが初めて明らかになり、「都民に… -
ANA CAにも休憩時間を 都労委 不誠実団交に救済命令〈2024年9月22日号〉
「ANAの国内・近距離国際線で働く客室乗務員には休憩がありません。過酷な勤務実態は生命や健康に悪影響を及ぼし、十分な保安業務が担えない。乗客の安全や利益に反するものだ」―弁護団が強調しました。ジャパンキャビンクルーユ… -
物価高から暮らし守れ 共産党都議団 知事に補正予算編成を要望〈2024年8月11・18日合併号〉
日本共産党都議団は1日、物価高から都民の暮らしを守るため現金給付を含めた補正予算の編成や、最低賃金の大幅引き上げに向けた国への要請などを行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。 中村副知事（中央）に要請する… -
日本IBM AI不当労働行為が和解 労組に評価項目など開示へ〈2024年8月11・18日合併号〉
IT大手のIBMの日本法人である日本IBMが賃金査定に自社開発のAI（人工知能）ワトソンを用いると2019年に発表し、日本金属製造情報通信労働組合（JMITU）日本IBM支部がAIに考慮させる項目などについて団体交渉… -
障害者排除横行の国税職場 「人権問題」働ける職場に〈2024年8月4日号〉
岸田首相の肝いりで設置された全閣僚による「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策会議」が7月29日に初会合を開催。岸田首相は、「障害者への差別や偏見、排除などの社会的障壁を取り除くのは社会の責務」と…