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以下は、WEB紙面版のサンプル版（ 2021年 12月19日号）です。

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【１面】

• 都立・公社病院 「廃止・民営化」も 都議会代表質問　独法化で里吉都議が告発
• 都立病院 公社病院 独法化中止を何としても 都議会棟にコール響く
• 同性パートナーシップ制度 都が来年度導入へ
• 新型コロナ感染　都内の状況
• コラム・一分

01s

【２面】

• 痴漢・盗撮 「被害者に寄り添い対策を」都議会一般質問で福手都議
• ジェンダー平等 施策の基本に 里吉都議が代表質問
• 横田オスプレイ 館山に緊急着陸 半年で６機中半数、異常事態
• ＪＡＬは解決に踏み出して 不当解雇から11年を前に宣伝
• 真珠湾攻撃から80年 赤紙を配り宣伝
• 武蔵野市 住民投票条例案 委員会1人差で可決
• フラッシュ

02s

【３面】

• 都市計画は街壊しの暴挙 北区73号線 行政寄りの判決に批判
• 違法性判断なく却下判決 石神井まちづくり訴訟 来春に再度提訴へ
• とうきょう人
• 「教室の風」お兄さんお姉さんの姿
• 【連載コラム】東京都の気候対策②目標達成のプロセスを
• とうきょうクロスワード335 まちがいさがし ポカポ家族 前回の回答と当選者
• 詰碁・詰将棋　問題と前回解答
• 街角情報

03s

【４面】

• 読書 今月の本棚と話題
• ふるさとスケッチ14   初冬シリーズ➁初冬の八海山　絵・文　吉田信夫（画家・元都議）
• みんなの広場
• パシャ
• ４コママンガ　みんみんファミリー

04s

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　都立・公社病院「廃止・民営化」も 都議会代表質問　独法化で里吉都議が告発　ジェンダーの視点あらゆる施策に　気候危機、若者の危機感共有を

　東京都が押し進める都立病院・公社病院の地方独立行政法人化で病院の「廃止・民営化」を含めた定期的見直しが求められることを７日、日本共産党の里吉ゆみ都議が代表質問で告発しました。独法化の理由として小池百合子知事が「行政的医療を将来も続けるため」としていた説明との矛盾が浮き彫りになった形で、説明責任が問われます。

　都は９月都議会で地方独立行政法人「東京都立病院機構」の法人定款を提出し、自民、都民ファースト、公明、維新などの賛成多数で可決しました。都は独法化の理由について「行政的医療を安定的・継続的に提供していくため」「（都立病院の役割は）民間医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供であり、この役割は独法化しても変わりません」（都ホームページ）などと説明しています。

　ところが「地方独立行政法人」法30条では、３～５年ごとに業務継続や組織存続を検討し、業務・組織の廃止などの措置を講ずるよう規定しています。総務省は「廃止・民営化を含めた定期的見直し」を行う条文だとしており、都立・公社病院が将来、「廃止・民営化」される可能性があるのです。

「独法」法で見直し規定

里吉都議はこうした問題を示した上で、「都立・公社病院の独法化には、この30条は適用されないのか」とただしました。西山智之病院経営本部長は「（独法化で設立される）東京都立病院機構には同法第30条の規定が適用される」と明言。「（独法の）業務の継続や組織の存続など全般にわたる検討を明示的に定め、必要に応じて所要の措置を講じることを趣旨としている」とのべました。

　里吉都議は独法化で採算性の低い精神病床を段階的に７割削減した国立精神・神経医療研究センターや、１６０床以上に病床を削減する一方、差額ベッドを大増床した都の健康長寿医療センター、独法化10年目に突然、県内の公的病院との統合・再編方針を発表した宮城県立病院などの事例をあげ、公立病院とは異なり「見直しの最大の指標にされるのは、効率性や採算性だ」と指摘しました。

住民・議会の関与は弱く

　里吉氏は独立性を優先する独法化で、住民や議会の関与が弱くなるとして、「独法化で住民監査請求や住民訴訟の対象外となるのではないか」と質問。西山本部長はそれらの規定はないと認めながら、都の財政支出は住民監査請求の対象、中期計画認可の議会の議決があるなどとごまかしました。

　里吉都議は小池知事の所信表明で、コロナ禍であらわになった構造的な課題はデジタル化の遅れだとのべたことに関連して、知事には「東京と日本の医療のぜい弱さがコロナ禍であらわとなった構造的な課題」という認識がないと批判。「そのことが、かけがえのない都立・公社病院を強引に独法化しようとしていることにつながっている」とのべ、独法化の中止を重ねて求めました。

ジェンダー平等 施策の基本に

　コロナ禍で明らかになった女性への影響は、自殺や失業、DVの増加、ひとり親、若年女性、単身女性の状態の深刻化など、多岐にわたります。

　里吉都議は「コロナ禍の直接的影響だけでなく、日本の構造的な問題となっているジェンダー不平等が背景にあるという認識はあるか」と質問。「ジェンダーの視点をあらゆる政策や施策の基本にすえる『ジェンダー主流化』が、国連をはじめ世界の流れになっている」とのべ、性犯罪・性暴力被害者を支援する、病院支援型を含むワンストップ支援センターの拡充を求めました。

　小池知事の答弁はなく、武市玲子生活文化局長が「政策や施策の企画、立案の段階から、男女平等参画の視点をもって進めることは重要」と答えました。

困窮支援策

　国民健康保険運営協議会で、法定外繰り入れを行わない場合、都内の一人当たり国保料が、来年度9.4％も上がり、17万2155円にもなる試算が示されています。里吉都議は「都として一般財源を投入し、国保料・税の引き上げにならない手立てをとることが必要だ」と迫りました。

　また来年度から未就学児の均等割保険料が５割削減されることに触れ、都市長会が都独自の軽減措置を要望し、都も国に対象拡大を求めているとのべ、「率先して都として拡充すべきだ」と、要求。中村倫治福祉保健局長は、子どもの均等割軽減について「国が責任をもって対応すべきもの」と、都民要望に背を向けました。

　里吉都議はさらに、コロナ禍から都民の暮らしを守る支援策として、国の住居確保給付金を都独自に支給期間（１年間）の制限をなくし支給上限額を引き上げる、都営住宅の４年間で２万戸規模の増設、中小・小規模事業者などへの都独自の支援などを提起しました。

気候危機打開

　里吉都議は若者たちが気候危機の打開に向けて行動に立ち上がっていることを紹介し、「若者たちの危機感を共有しているか」と、知事の認識を質問。都が本気で脱炭素化を目指すというなら、知事が先頭に立ち、全庁一体となって取り組む局横断の気候危機対策本部をつくり、気候危機対策予算を抜本的に増やすべきだと提起しました。

　その上で既存都有施設への太陽光パネル設置の促進、市区町村所有施設への太陽光パネル設置への自治体支援、「東京ゼロエミ住宅」（都独自に定めた断熱材や窓を用い、省エネ家電を取り入れた住宅）導入促進事業の来年度予算の増額、拡充などを提案しました。

　小池知事は「気候危機への対処は一刻の猶予も許されないもの」「都民、企業、行政等あらゆる主体に行動の加速を呼びかけ、ゼロエミッション東京を実現していく」と答えました。

東京ベイ戦略

　都が発表した「東京ベイまちづくり戦略」のたたき台で示された、東京・千葉を結ぶ第２東京湾岸道路建設、築地、有明、お台場など臨海地域の巨大開発計画について、里吉都議は巨大な無駄遣いだと批判。巨大開発はいったん動き出すと容易に止めることはできないとし、臨海副都心開発の大失敗の総括もせずに、バラ色に描くことはやめるべきだと主張しました。

　同戦略はIR（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致を含む都の官民連携チームの提案も参考にするとしており、里吉都議のカジノの具体化も考えているのかとの質問に、小池知事は答えませんでした。

　里吉都議はこの他、子ども・若者への支援、教育施策、防災対策、米軍の基地対策、外環道とリニア新幹線の工事、情報公開について質問しました。

2面　痴漢・盗撮　「被害者に寄り添い対策を」都議会一般質問で福手都議

　８日開かれた都議会本会議の一般質問には、各会派から12人が質問。日本共産党からは福手ゆう子都議が初めて本会議質問に立ち、共産党議員団が11月に行った痴漢・盗撮被害アンケートに寄せられた実態を示し、被害者に寄り添った対策の強化を都に求めました。

　同アンケートは「電車内や駅構内での痴漢」「盗撮」被害をインターネットで調査したもので、10日間で約1200人が回答。「ワンピースのボタンの隙間から指を入れられて太ももを触られた」「スカートの下から女性器に指を入れられた」などの深刻な被害の他、駅や警察対応の改善要望が多数寄せられました。

　福手都議はこうしたアンケートで寄せられた被害や声を紹介。「盗撮被害も痴漢被害も深刻な性犯罪、あってはならない人権侵害だ」と強調。鉄道や駅が女性にとってリスクの高い性犯罪スポットになっているとして、都営交通での実態把握や女性専用車両の拡大、被害者が希望する性別の警察官による対応の徹底、女性の声を反映したポスターの作成などを求めました。

　内藤淳都交通局長は「痴漢や盗撮は犯罪であり、被害に遭われた方の心に一生の傷を負わせることにもなりかねない行為であり、決して許されるものではない」と答弁。

　大石吉彦警視総監は「被害者が望む性別の警察官による対応ができるよう性犯罪捜査を担当する係への女性警官の配置等の取り組みを推進しており、今後も被害者の心情に配慮した取り組みを行っていく」としました。

　福手都議は電車通学の子どもが日常的に被害にさらされていることをあげ、人権教育の充実や相談場所の設置、教職員の研修など、学校での子どもに寄り添った対応を求めました。

都営住宅の増設

　福手都議は、低家賃の賃貸住宅が少ない文京区で、身体状況や所得に応じた住まいが探せない状況があるのに、都営住宅戸数が少なすぎると指摘。住み慣れた地域で住み続けられるよう、建て替え時に戸数を増やすよう求めました。

　榎本雅人住宅政策本部長は「既存ストックを有効に活用しながら、適切に建替事業を行っていく」とのべるにとどめました。

３面　都市計画は街壊しの暴挙 北区73号線 行政寄りの判決に批判

　北区十条の住民ら120人が原告となり、東京都に対して特定整備路線補助73号線道路事業の認可取り消しを求める行政訴訟で、東京地裁は13日、原告の請求を棄却する判決を言い渡しました。120人中40人に原告適格を認めながらも、原告側の主張をことごとく退ける結果となりました。

　補助73号線は、現道のない北区十条台2丁目から十条仲原2丁目に、約890メートル（幅員20～30メートル）の道路を整備する計画。2015年2月に事業認可され、住民らが17年８月に提訴しました。

　十条は補助73号線の整備にあわせ、高さ約146メートルのタワーマンションを含む大規模複合型施設を建てる「十条駅西口地区市街地再開発事業」、補助85号線の拡幅などが計画されています。これによりJR埼京線十条駅周辺では600軒、2100人の立ち退きが迫られており、都内有数の商店街「十条銀座商店街」の衰退も危惧。住民らは「街壊し」「暴挙ともいえる開発」と訴え、計画の見直しを求めて声を上げています。

　閉廷後の報告集会では、弁護団の大谷恭子弁護士が判決について解説。争点のひとつ、１９４６年の都市計画決定は内閣の認可がないなど不明瞭な点があり、関係図面が現存せず都市計画と事業認可が適切なのか疑問があると繰り返し主張してきた原告団に対し、地裁は「違法とはいえない」と判断しました。

　大谷弁護士は、行政訴訟は裁量権が行政側に大きくあるが、人権に関わること、住民の生活に大きな影響を与える場合には「司法も積極的に介入すべき」と主張。「司法さえも行政の判断に謙抑的（控えめにすること）になると、人権を守る最後のとりでの裁判所は、何をどこでどう判断してくれるのか」と司法の姿勢に疑問をのべました。

　報告集会に出席した日本共産党の曽根はじめ都議は、「特定整備路線の計画は10年オーバーしている。皆さんのたたかいで、都市計画は通用しないことを証明してきた」と激励。同党の山添拓参院議員も駆け付け、「住民無視で街を壊すようなやり方が、街づくりの名のもとで進められていいのか」と訴え。「コロナ禍で困っている人たちに給付金を配るべきだと、私たちは主張してきた。国民の命や暮らしを守るためのお金はバラまきだと批判する行政が、道路建設などには巨額の税金を使う。行政のあり方がそもそもおかしい」と力を込めました。

　最後に、原告団長の岩波建光氏があいさつ。「予想通り不当判決が出た。私たちが立ち退きさえしなければ、道路はできない。最後の一軒になっても私は動かない。だって悔しいじゃない。生きているうちは頑張ろう」と会場を盛り上げました。

　上告については、近日中に判断する予定です。

４面　読書 今月の本棚と話題

日本社会の病毒に迫る