一般質問（12日）には共産党から池川友一都議（町田市）が立ち、子どもの権利と意見表明権についてただしました。

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　子どもの権利条約は、日本が批准して25年になりますが、日本政府は、国連子どもの権利委員会から、子どもの意見の尊重が社会全体において制限されている点について、繰り返し勧告されています。

　池川都議は今年３月にも「年齢制限を設けることなく、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、かつ、子どもの意見が正当に重視されることを確保する」ことが勧告されていることを紹介し、知事の認識をただしました。

　池川都議は、子どもたちが１日を過ごす学校こそ子どもの権利や意見の尊重が重要であるのにもかかわらず、都立高校で子どもの権利侵害が起きていると指摘。地毛の色なのに、教師が突然「黒く染めてこい」「学校に入れさせない」といった理不尽な要求を突きつけた事例を紹介。人権侵害であり指導として不適切だと追及しました。

　さらに、校則変更や制服の導入を一方的に行い、生徒が意見を言ったり、生徒会が決議をあげても学校側が耳を貸さないという事例を指摘。校則や学校のルールについて「生徒の意見を聞き、子どもの視点から絶えず見直すことが必要だ」と主張しました。

生徒手帳に権利条約を

　また、ジェンダー平等やＳＯＧＩ（ソジ＝性指向と性自認）の視点から、学校のあり方を見直すことや、校則を学校のホームページで公開すること、「子どもの権利条約」を生徒手帳に掲載することなどを提案しました。

　中井敬三教育長は、「生徒の意見や保護者の意識、社会状況を踏まえ、適宜、校則の見直しを行うことが必要」と答えました。池川都議はまた、高齢者の加齢性難聴への支援と聞こえのバリアフリーについて質問しました。

（東京民報２０１９年６月２３日号に掲載）