各区市町村議会では６月（一部は７月にかけて）、４月の統一地方選後、初となる定例議会が開かれ、切実な市民要望を巡って論戦が交わされました。各地の共産党議員団は選挙で掲げた公約実現に奮闘し、成果も生まれています。

学校整備補助で意見書　三鷹市議会

　三鷹市議会は最終本会議を６月28日開き、紫野あすか市議が提出した「学校施設環境整備事業に対するさらなる補助を求める意見書」が全会一致で可決されました。トイレ改修やエアコン設置のための補助拡充を都や政府に求めるものです。

　紫野市議は初当選を果たした４月の市議選で、学校の古くて臭いトイレの洋式化改修を公約し、多くの期待が寄せられました。市議会本会議の初質問で、この問題を取り上げ、河村孝市長から「市内22校のトイレの総点検を行い、早急に洋式化率の低い学校から改修を進めていきたい」との答弁を得ています。意見書は、この答弁を後押しするものです。

　また、前田まい議員が提出した「保育園等の園外活動の安全確保を求める意見書」は、賛成17反対9の賛成多数で可決。栗原けんじ議員が提出した「最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書」も賛成16反対10で可決しました。

おかず代の無償継続を

　10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、これまで公費で負担していた保育園の給食・副食費（おかず代）を園ごとに徴収するとされている問題も切実です。認可保育園の無償化（国制度）の対象は、３～５歳は全世帯、０～２歳は非課税世帯のみ（国制度）。このうち３～５歳児については、これまで利用料に含まれていた副食費分を無償化対象から外し、各園で実費徴収するとしています。

　各共産党議員団は、この問題を重視して取り上げています。板橋区では共産党の石川すみえ区議の一般質問（６月６日）に坂本健区長が、従来通り公費で負担し保護者負担にしないとの方針を明らかにしました。

　千代田区は共産党区議団の代表質問（６月19日）に答え、10月からの幼児教育・保育無償化後も保育園給食費の公費負担を継続すると明らかにしました。練馬区も坂尻まさゆき区議の一般質問（６月18日）に、区こども家庭部長が、「副食費については、主食費との整合や、各保育所において、新たに徴収する仕組みが必要になることなどから、現行の対応を継続したい」との考えを明らかにしました。

保育園安全対策求め

　保育園の園外活動中に、交通事故に巻き込まれ、幼い命が奪われるという痛ましい事故や、高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、子どもたちの命を守る安全対策が早急に求められています。

　共産党都議団は５月20日、東京都に緊急の申し入れを実施。都は園外活動の重要性を認め、関係各局と連携して安全対策をすすめたいと応じました。

　各地の共産党議員団も、各首長や教育長に「子どもが犠牲になる交通事故をなくす対策」を緊急に申し入れたり、議会質問で安全対策を提案。道路の危険箇所を総点検することや、ガードレール・ポールや信号機の設置、マイカーに代わる移動手段の充実、保育園職員の増配置、安全対策のための予算措置などを求めています。

　江東区議団は５月28日、山崎孝明区長に対し「保育園等の園外活動の安全対策に関する申し入れ」を実施。同区内には認可保育園や幼稚園など未就学児の施設が２３１カ所あり、区民からも不安の声が寄せられているとし、子どもたちが安全に園外活動を行えるよう、関係機関とも連携し安全対策を講じるよう申し入れました。

（東京民報２０１９年７月７日号に掲載）