都議会予算特別委員会（３月11日）で尾崎あや子都議は、新型コロナ感染の長期化で経営難に追い込まれている、中小・小規模企業への緊急融資の据置期間延長など、支援策の拡充を求めました。

　都のコロナ対策緊急融資は、保証料と３年間の利息を補助し、返済据置期間は５年以内です。尾崎都議は、金融機関に据置５年の緊急融資を申し込んでも、「据置期間が１年ならば融資できる」などと断られた業者が多くいると指摘。コロナの収束は全く見えない状況であり、「据置１年」の融資を借りた事業者は、返済したくとも返済できない事態になっているとして、据置期間の延長を求めました。

　村松明典産業労働局長は融資実績について、昨年12月末時点で、据置期間１年以内が６割、１～３年以内が３割、３～５年以内が１割程度だとし、２月下旬からコロナ対策融資の借り換えを開始したと答弁しました。

　尾崎都議は、完全無利子融資への拡充と小規模企業の事業継続支援を要求。小池百合子知事は「小規模企業に寄り添った支援に取り組む」と答えました。

多摩地域の保健所の増設・増員を

　尾崎都議は、新型コロナ対策に重要な役割を果たす保健所の設置数について、１カ所当たりの人口が23区約42万人、多摩地域約61万人といった多摩格差をつくった要因に、「二次保健医療圏」という、感染症対策にはそぐわない考え方で進められたことにあると指摘。格差解消のため、多摩地域の保健所増設と保健師の大幅増員を要求しました。

保健所１カ所あたりの人口が保健所の削減にともない激増していることを示すグラフを掲げ、保健所の増設を求める尾崎都議＝都議会予算特別委員会

　尾崎都議はまた、多摩地域で安心して子どもを産める環境をつくるために、改築予定の多摩北部医療センター（公社病院）に、産科、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を整備することや、地元住民を運営協議会の委員に加えるよう求めました。

【東京民報２０２１年３月２８日号より】