共産党都議団 緊急事態宣言延長で要請

 日本共産党都議団は12日、緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受けて、小池百合子知事に、東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を直ちに決断し、コロナ対策に集中するよう求めました。応対した多羅尾光睦副知事は「感染症対策の強化と事業者への支援を全力でやっていきたい」と答えました。

小池知事宛ての申し入れ書を多羅尾副知事(右から4人目)に手渡す、大山とも子団長(同3人目)ら共産党都議団メンバー=12日、都庁

 申し入れでは、都民の行動ばかりを強調し、自粛や休業等の要請を繰り返すやり方に、都民は疲れ果てているとし、東京五輪・パラリンピックにしがみつく菅義偉首相と小池知事に批判が広がっていると指摘しました。

 その上で、科学的根拠に基づく効果のある対策が必要だと強調。▽東京五輪大会は中止し、コロナ対策に全力で集中▽東京の経済を支える中小企業への支援強化、劇場や演芸場などへの休業・時短要請への科学的根拠の提示と要請内容に見合った補償・支援▽いつでも誰でも何度でも無料で検査を受けられるなど、広島県の取り組みを参考にした検査の強化―などを要請。37項目にわたる具体的提案をしています。

【東京民報2021年5月23日号より】

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