都議会文教委員会で５月28日、東京五輪・パラリンピック大会中止を求める陳情が審査され、日本共産党と立憲民主党は賛成しましたが、自民党、公明党、都民ファーストが反対し、不採択とされました。

　とや英津子都議（共産党）は、世論調査で６～７割が中止を求め、ＷＨＯ（世界保健機構）上級顧問の医師も「できる状況にない」と述べていることを紹介。アスリートや大会関係者に毎日ＰＣＲ検査を最大５～６万件見込む一方、都内の検査数は５月中旬以降１万回を超えたのは２日間のみだと指摘。「都民はもとより世界中の人が不信を募らせているのではないか」とただしました。

　都側は関係方面と調整しながら「安心・安全な大会を目指す」との答弁に終始。とや都議は「都民は満足に検査も受けられない。変異株の脅威にさらされている都民の命と健康を最優先にすべきではないか」と陳情採択を主張しました。

　自民、公明は意見表明もせず、都民ファは「再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」とのべながら、採択には反対しました。この３会派は、コロナ感染が拡大する昨年10月の都議会で「大会の開催と成功に向け全力で取り組む決議」をあげ、小池知事に大会準備の加速を迫っています。

　共産党は都議選政策で「東京五輪は中止し、コロナ収束のために持てる力を集中するよう強く求める」としています。

【東京民報２０２１年６月６日号より】