コロナ禍で都営住宅の入居者募集を拡充

　東京都は新型コロナの影響で生活に困窮する人を対象にした都営住宅の入居募集を、現在の月１００戸から１２０戸に拡充します。今年１～６月に月70戸、７月から月１００戸に増やす中、５日の都議会代表質問で日本共産党の和泉なおみ都議が、募集を10月以降も継続し、さらに拡充するよう求めていました。

　募集期間は毎月中・下旬で、10月分は募集は18日から都住宅供給公社ホームページで公開し、郵送で申込書を受け付けます（29日必着）。

　日本共産党の尾崎あや子都議は「日本共産党都議団は小池都知事に継続と拡充を求めて申し入れや質問でも取り上げました。コロナ禍で住まいの支援を求める声が都政を動かしたものです。引き続き拡充を求めていきます」と話しています。

日暮里・舎人ライナーの脱輪事故で改善要望

　日本共産党都議団は12日、７日の地震発生の影響で、日暮里・舎人ライナーの車両が脱輪し、走行不能となり、乗客３人が負傷した事故を受けて、無人走行、無人駅の体制を見直し、駅員の配置や係員の増員を行うよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。

　同事故では、車両も駅も無人のため、負傷者に対し、乗客で助け合い応急措置を行いました。また、事故発生の情報発信が遅く、内容も不十分との声が共産党都議団に寄せられています。

　申し入れでは、無人走行、無人駅の体制見直しの他、事故発生時の対応について、タイムリーに情報発信し利用客に届く情報提供の実施、運転見合わせの場合は各駅の入り口へ係員を配置し情報提供を行うこと、国とともに脱輪事故の原因究明するとともに、再発防止と利用客に対する安全性の確保の検証、改善を求めました。

東京都妊産婦支援を延長

　東京都は分娩前の新型コロナウイルス検査を希望する妊婦に対する検査費用の助成と、感染が認められた妊産婦の専門職による訪問や電話相談（寄り添い型）などの支援を来年３月末まで延長します。

　ウイルス検査費用の助成は１回に限り一人２万円を上限に補助。対象は▽都内居住者▽発熱等の感染症を疑う症状がない▽過去に本事業又は類似の事業（他の地方公共団体の事業を含む）による検査の費用助成を受けていない―の全てに当てはまる妊産婦。希望する人は、まず「かかりつけ産科医療機関」に相談する必要があります。

　また「寄り添い型支援」の対象は、都内居住者で、新型コロナへの感染が認められた妊産婦。問い合わせは特別区・八王子市・町田市に居住する人は、住んでいる区市保健センター、それ以外の地域に住んでいる人は、都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課母子保健担当（電話０３―５３２０―４３６８＝受付時間：平日午前９時～午後５時）。詳細は都福祉保健局のホームページ

都民ファーストが衆院選擁立を断念

　小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が今月３日に立ち上げた国政新党「ファーストの会」は、衆院選での候補者擁立を断念しました。荒木千陽代表は、東京の小選挙区を中心に候補の擁立を目指すと表明し、候補者を公募するとしていました。ネット上では「政局ファースト」などの批判の声が溢れました。

（東京民報2021年10月24日号より）