同性パートナーシップ制度 都が来年度導入へ

 小池百合子知事は、同性カップルの関係を婚姻と同様に認知する「同性パートナーシップ制度」について、2022年度内に導入する方針を示しました。7日の都議会本会議で明らかにしました。小池知事は6月の都議会で、制度導入を検討するとしていました。

小池百合子都知事

 小池知事は代表質問の答弁で、性的少数者への差別解消のために、有識者へのヒアリングや、都民への啓発活動、支援体制の充実に取り組んできたと説明。「都民の意向や当事者の思いを受け止め、同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けて、今年度、制度の基本的な考え方を示していく」とのべました。

 6月の都議会では、パートナーシップ制度の創設を求める都民の請願が全会一致で趣旨採択されました。都は10月から行った都民の意向調査で、約7割の回答者が性的少数者に必要な施策として、同性パートナーシップ制度を挙げていたと説明。都はこれを受け、住宅や医療などの行政サービスを受けられるよう検討する方針です。

 日本共産党都議団は一貫してパートナーシップ制度の導入を提案。10月の都議会では和泉なおみ幹事長の代表質問に都が、当事者や有識者のヒアリングを行い制度の検討を進めると答えていました。

 同性パートナーシップ・ネット調べによると同制度は12月1日現在、全国の5府県16政令市を含む137自治体で実施され、そこに暮らす住民は総人口の41%を占めます。これに東京都(実施済み市区を除く)が加わると、総人口の49%となります。

(東京民報2021年12月19日号より)

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