アーカイブ:2021年
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厚生労働省は14日、4月から65歳以上の高齢者が支払う介護保険料月額が全国平均6014円となり、初めて6000円を超えたと発表しました。制度が始まった2000年度は2911円で、約20年間で倍以上の負担増です。厚労省…
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JAL被解雇者労働組合(JHU)は12日、東京都労働委員会(都労委)に対し、不当労働行為救済命令を申し立てた後、厚生労働省内で記者会見を開きました。
記者会見にのぞむ組合員ら=12日、千代田区…
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日本共産党都議団は12日、緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受けて、小池百合子知事に、東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を直ちに決断し、コロナ対策に集中するよう求めました。応対した多羅尾光睦副知事は「…
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新型コロナの感染拡大で医療ひっ迫に直面する中、今夏の東京五輪・パラリンピックの中止を求める声が急速に広がっています。
「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり」。病院の2・3階の窓に、こう張…
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コロナ対策をはじめ、菅政権が行き詰まり政権交代への期待が広がる中、半年以内に総選挙が行われ、都議選(6月25日告示、7月4日投票)が迫っています。立憲民主党都連と日本共産党都委員会は、総選挙・都議選での共闘の実現へ、…
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日本共産党東京都委員会は13日、都議選(6月25日告示、7月4日投開票)に向けた訴えと重点公約「コロナ危機を乗りこえ、安心と希望の政治を東京から」を発表しました。今夏の東京オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ…
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【1面】
コロナ危機を乗りこえ、安心と希望の政治を東京から 共産党都委 都議選重点公約を発表共産党都議団 緊急事態宣言延長で要請ただちに臨時議会開け 6会派が知事に要請新型コロナ感染 都内の状況コラム/一…
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政治の私物化と、立憲主義を無視した暴走が相次ぐ安倍政権、菅政権のもと、憲法をめぐる危機が続いています。憲法記念日となる3日、「平和といのちと人権を!憲法大行動」が、国会議事堂正門前とインターネットのオンラ…
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出入国管理及び難民認定法(入管法)の改定案が多くの反対の声を無視し、急ピッチで国会審議が行われる4月19日、「入管難民法案学習決起・集会」が全労連会館でオンラインも併用して行われました。全労連・首都圏移住労働者ユニ…
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年収200万円以上(単身世帯の場合)を対象に、75歳以上の医療費窓口負担2倍化を含む関連法案が4月8日に衆院本会議で審議入りし、与党が早急に採決をもくろむ緊迫した状況下で22日、「医療費2倍化とめる署名提出集会」が衆…
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