東京都は１月28日、23年度から子ども医療費助成の対象を、現在の中学生までから18歳までに拡大する方針を明らかにしました。新年度予算案には、そのための準備としてシステム改修費７億円が盛り込まれました。日本共産党都議団が議会質疑や条例提案で繰り返し求めてきたものが実現します。関係者からは歓迎の声があがっています。

　都は現在、未就学児は医療費の自己負担額の半額、小中学生は自己負担額から外来一回あたり２００円を引いた額の半額を助成（所得制限あり）。残る自己負担額の半額は、区市町村が助成しています。23区などでは自己負担分２００円や所得制限で対象外となった世帯も独自に対象に加え、23区などでは無料化し、所得制限も撤廃して実施しています。

　３区２市７町村では18歳まで助成対象を拡大しています。都は「23年度の助成開始に向け、制度の具体的内容を区市町村と協議する」としています。

　日本共産党都議団は２０１０年以降、予算要望や都議会の質疑で18歳までの医療費無料化を繰り返し要求。18年６月と21年12月の都議会には、18歳までの無料化条例案（所得制限なし）を提出しましたが、自民党、都民ファーストの会、公明党、日本維新の会などが反対し、否決されていました。

（東京民報２０２２年２月６日号より）