都民の切実な要望実現を 共産党都委 議員団とともに都に要請

 日本共産党の東京都委員会と都議団・区市町村議員団は1月25日、医療、保健、福祉、教育の充実、ジェンダー平等の推進、気候危機打開へ再生可能エネルギーへの転換など、都政への切実な要望を実現するよう小池百合子知事あてに要請しました。

都に要請書を手渡す議員団のメンバーら=1月25日、新宿区

 要請は保健福祉局、病院経営本部、教育委員会、生活文化局の各局ごとに実施し、オンラインも含めて約50人が参加。福祉・医療、保健の分野では、「新型コロナウイルスの新たな感染拡大が懸念される中、採算と効率を優先する地方独立行政法人化を進めることは言語道断」と批判し、都立・公社病院の抜本的拡充を要求。多摩地域の保健所の増設、強化、子ども医療費無料化の18歳までの拡大と所得制限の撤廃、高齢者の補聴器購入助成の拡充などを求めました。

 子ども医療費の無料化について、岡田じゅん子日野市議は「子どもがどんな環境に生まれても、平等に医療が受けられるようにすべきだ」(日野市)、かもしだ芳美東久留米市議は「子どもたちの命に関わる医療が、所得制限で選別することになる」とのべ、現在15歳までの対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を要求。福祉保健局の担当は、高校生までの医療費無料化について3区2市7町村が実施しているとし、「先行して実施している自治体の状況を把握していく」とし、所得制限については必要との姿勢に固執しました。

 また栗原けんじ三鷹市議は、学校給食の職員がコロナ感染した際に保健所が対応しきれていない事例をあげ、三鷹市を所管する保健所が6市104万人を管轄しているために業務がひっ迫していると強調。「せめて統合前に戻してほしい」と要望しました。

 参加者は他に▽35人学級の前倒し実施▽痴漢など性暴力・犯罪対策の強化▽学校・公共施設への生理用品の配備▽男女賃金格差の是正▽制定を進めるパートナーシップ制度をファミリーシップ制度としてより良いものに▽気候危機に逆行する巨大開発、外環道建設など不要不急事業の中止―などを求めました。

(東京民報2022年2月6日号より)

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