日本共産党の東京都委員会と都議団・区市町村議員団は１月25日、医療、保健、福祉、教育の充実、ジェンダー平等の推進、気候危機打開へ再生可能エネルギーへの転換など、都政への切実な要望を実現するよう小池百合子知事あてに要請しました。

　要請は保健福祉局、病院経営本部、教育委員会、生活文化局の各局ごとに実施し、オンラインも含めて約50人が参加。福祉・医療、保健の分野では、「新型コロナウイルスの新たな感染拡大が懸念される中、採算と効率を優先する地方独立行政法人化を進めることは言語道断」と批判し、都立・公社病院の抜本的拡充を要求。多摩地域の保健所の増設、強化、子ども医療費無料化の18歳までの拡大と所得制限の撤廃、高齢者の補聴器購入助成の拡充などを求めました。

　子ども医療費の無料化について、岡田じゅん子日野市議は「子どもがどんな環境に生まれても、平等に医療が受けられるようにすべきだ」（日野市）、かもしだ芳美東久留米市議は「子どもたちの命に関わる医療が、所得制限で選別することになる」とのべ、現在15歳までの対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を要求。福祉保健局の担当は、高校生までの医療費無料化について３区２市７町村が実施しているとし、「先行して実施している自治体の状況を把握していく」とし、所得制限については必要との姿勢に固執しました。