東京都が22年度予算案 一般会計7兆8010億円 過去最高も暮らし拡充に背 都立公社病院 7月独法化を前提に編成 病床削減も予算化

 東京都は1月28日、2022年度当初予算案を発表しました。一般会計は、過去最高となる総額7兆8010億円で、前年度より3760億円(5・1%)の増額となりました。コロナ禍で中小企業の業績が深刻化する一方、IT企業や大手製造業などの業績好調による税収増を反映しました。特別会計・公営企業会計を合わせた総額は15兆3939億円(前年度比1・6%増)で、スウェーデンの国家予算(約14兆3000億円)を超える規模となります。

 予算案を発表したこの日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は4日連続で1万人を超え、過去最悪を更新しました。記者会見で予算案を説明した小池百合子知事は、「都政に課せられた使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」と強調しました。

 ところが、その予算案はコロナ患者を全国で最も受け入れ、都民の命を守る最後のとりでとしての重要な役割を果たしている、都立病院と公社病院の独立行政法人化を前提にして編成されています。都立・公社病院の予算は6月までしか組まれておらず、7月から独法化を強行するものとなっています。

 また国の方針に沿い、消費税を財源にして都内医療機関の病床を削減する「病床機能再編支援事業」が予算化されています。

 コロナ対策の多くは補正予算ですでに実施しているものを新年度当初予算に計上しただけです。

保育所整備費は半減

 入所を希望しても長期間待たされる特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備予算は、4年連続で大幅減額。認可保育園整備の区市町村支援予算は半減されました。

 現状でも高すぎる国民健康保険料(税)が、新年度にさらに大幅値上げとなる試算が都から示され大問題となり、区長会、市長会、町村会がこぞって緊急要望した負担軽減予算は盛り込まれていません。コロナ禍で住まいの支援が切実に求められているのに、家賃補助はなく、都営住宅の新規建設は石原都政以来23年間ゼロを続けています。

大型開発は4割増

 「熾烈しれつな国際競争に勝ち残るため」(小池知事)として、ベイエリアや築地市場跡などの不要不急な大型開発予算が4割も増やされました。

 また、陥没事故で工事の中止を求める声が強まる東京外環道や、住民合意もなく強引に推進する特定整備路線などの大型幹線道路の建設予算は、約1000億円にまで膨らんでいます。

 騒音や落下物の危険があるとして住民から強い反対のある羽田空港の新飛行ルートを固定化・拡大する羽田空港機能強化の調査費も予算に盛り込まれました。カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致検討予算は、9年連続計上されています。

運動で一部前進も

 一方、日本共産党都議団と都民の運動で前進した施策もあります。都議団が繰り返し求め、昨年12月にも条例提案した「18歳までの医療費助成」の23年度からの実施に向けた準備経費が計上されました。保健所の公衆衛生医師の確保のための予算も盛り込まれました。ジェンダー平等に向け、東京都同性パートナーシップ制度(仮称)の導入が予算化。気候危機対策として、省エネ・再エネ支援が前進しました。

 日本共産党都議団が求めてきた、性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターの支援は、ワンストップ支援センター強化につながるものです。性教育関連では、思春期の子どもたちの性の悩みに応える「東京ユースヘルスケア推進事業」などが盛り込まれました。また、男性の育児休暇取得支援が計上されています。

 気候変動対策を中心に、環境局予算が前年度比で2倍以上に増額されました。省エネ性能の高い住宅普及を目的にした東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、予算が4倍以上に増額。既存住宅の省エネ・再エネを支援する断熱・太陽光住宅普及拡大事業247億円が新規に計上されました。都営住宅をはじめ281施設の都有施設に、太陽光発電設備の設置が予算化されました。

 中小企業支援では、営業を守るための制度融資が拡充され、伴走型の商店街支援や就農準備支援事業が新規に盛り込まれました。生産緑地買取・活用支援の予算は、ほぼ倍増されています。

 バリアフリー化へ視覚障害者の転落事故が相次ぐ駅ホームへのホームドア設置促進に向け、72駅への補助を実施。来年度設置完了に向け都営浅草線の整備を促進します。

税収増を暮らし営業支援に 共産党 和泉幹事長が談話

 日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は東京都の2022年度予算案について1月28日、談話を発表。予算案が都民にとって重要な役割を果たしている都立・公社病院を7月に独法化を強行するものとなっているとし、「とうてい許されない」と断じました。

 和泉幹事長は一般会計の総額が過去最高になったことに関連して、「税収増を都民の暮らし・営業を守る給付や支援に思い切って使い、格差是正に舵を切るべき」だと強調。「小池知事が編成した新年度予算案にその姿勢はない」と分析。福祉保健予算が増えていても、コロナ対策は後手後手を繰り返してきた「これまでの延長線上」だと指摘しました。

 その上で、「19議席に前進した力を生かし、条例提案や毎年行っている予算組み替え提案などを含め、都民の命・暮らし・営業を守り抜き、明るい明日への希望がもてる予算にするため全力を尽くす」と表明しています。

(東京民報2022年2月6日号より)

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