東京都が22年度予算案 一般会計7兆8010億円 過去最高も暮らし拡充に背 都立公社病院 7月独法化を前提に編成 病床削減も予算化

 東京都は1月28日、2022年度当初予算案を発表しました。一般会計は、過去最高となる総額7兆8010億円で、前年度より3760億円(5・1%)の増額となりました。コロナ禍で中小企業の業績が深刻化する一方、IT企業や大手製造業などの業績好調による税収増を反映しました。特別会計・公営企業会計を合わせた総額は15兆3939億円(前年度比1・6%増)で、スウェーデンの国家予算(約14兆3000億円)を超える規模となります。

 予算案を発表したこの日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は4日連続で1万人を超え、過去最悪を更新しました。記者会見で予算案を説明した小池百合子知事は、「都政に課せられた使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」と強調しました。

 ところが、その予算案はコロナ患者を全国で最も受け入れ、都民の命を守る最後のとりでとしての重要な役割を果たしている、都立病院と公社病院の独立行政法人化を前提にして編成されています。都立・公社病院の予算は6月までしか組まれておらず、7月から独法化を強行するものとなっています。

 また国の方針に沿い、消費税を財源にして都内医療機関の病床を削減する「病床機能再編支援事業」が予算化されています。

 コロナ対策の多くは補正予算ですでに実施しているものを新年度当初予算に計上しただけです。

保育所整備費は半減

 入所を希望しても長期間待たされる特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備予算は、4年連続で大幅減額。認可保育園整備の区市町村支援予算は半減されました。

 現状でも高すぎる国民健康保険料(税)が、新年度にさらに大幅値上げとなる試算が都から示され大問題となり、区長会、市長会、町村会がこぞって緊急要望した負担軽減予算は盛り込まれていません。コロナ禍で住まいの支援が切実に求められているのに、家賃補助はなく、都営住宅の新規建設は石原都政以来23年間ゼロを続けています。

大型開発は4割増

 「熾烈しれつな国際競争に勝ち残るため」(小池知事)として、ベイエリアや築地市場跡などの不要不急な大型開発予算が4割も増やされました。

 また、陥没事故で工事の中止を求める声が強まる東京外環道や、住民合意もなく強引に推進する特定整備路線などの大型幹線道路の建設予算は、約1000億円にまで膨らんでいます。

 騒音や落下物の危険があるとして住民から強い反対のある羽田空港の新飛行ルートを固定化・拡大する羽田空港機能強化の調査費も予算に盛り込まれました。カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致検討予算は、9年連続計上されています。

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