厚生労働省の発表で、新型コロナ関連の解雇や雇止めにあった人が６日時点で７万人超となりました。特に夏以降、宿泊を中心としたサービス業で多くなっています。こうした状況の中、日本学生支援機構などの奨学金の返済が厳しくなっている若者も増えているといいます。返済に困ったときの対応と、来年に新入学を控えた際の資金準備の注意点を、日本学生支援機構労働組合（学支労）の岡村稔書記長に聞きました。

一番危険なのは連絡しないこと

　日本学生支援機構（支援機構）はコロナ禍において、文部科学省の要請を受け、既存の基準に満たなくても返済期限・期間の猶予や減額返済に柔軟に対応しています。

　岡村さんは、一番危険なのは「返済できなくなっても支援機構に連絡をしないこと。早めに相談して欲しい。収入減の予想の段階でもいい位です。滞納（支払えない）期間が長くなるほど手遅れになり、追い詰められてしまいます」と強調。「返済できないと相談することが不利益になるのではなく、放置することが本人にとって不利益になる。１人で悩んでいても解決しません。将来にわたる不利益を回避しないといけません」と強調します。

　支援機構の奨学金は民間の学費ローンと違い、10年の猶予を認めるなど所得に応じて対応しているといいます。将来のリスクに対応した相談対応もしています。

　相談なく滞納が続くと信用保証情報機関（クレジット利用状況）に「事故」扱いの記録が残り、のちにクレジットカードの発行や住宅ローン審査に支障が生じる可能性もあります。