フラッシュ@Tokyo 2022年5月22日号WEB版 米軍着陸訓練、上野動物園のパンダ返還、大田区議団の経済対策緊急要望など

東京都 米軍着陸訓練で要請

 東京都は4日、米空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について、実施予定の硫黄島が天候等の事情により実施できない場合に予定される、横田基地、厚木基地等での訓練を行わないよう防衛省に要請しました。12日付で明らかにしました。

 都によると防衛省から、米空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について、5月6日から同月25日までの間、硫黄島で訓練を実施予定で、硫黄島での訓練が天候等の事情により実施できない場合は、5月10日から13日の午前10時~午後10時まで、横田基地、厚木基地等で訓練を実施するとの通告を受けたとしています。

 これに対し都は、訓練は硫黄島で実施することとし、人口が密集する市街地にある横田基地、厚木基地で同訓練を実施しないよう要請したとしています。

上野動物園 パンダ返還を延期

 東京都は5月13日、上野動物園(福田豊園長)のジャイアントパンダ「シャンシャン」の中国返還期限について、今年6月30日から12月30日に延期されたと発表しました。

 シャンシャンは2017年6月12日に同園で誕生し、中国野生動物保護協会との協定で中国に所有権があります。同協定により6月30日までに返還することになっていました。具体的な返還日や観覧終了日は別途、知らせるとしています。

大田区議団 経済対策を緊急要望

 日本共産党大田区議団は10日、松原忠義区長に対し、物価の高騰から区民の暮らしと営業を守る対策強化を求める緊急申し入れを行いました。川野正博副区長、齋藤浩一企画経営部長が応対しました(写真)

 申し入れでは「コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、さらに食料品、光熱費、ガソリンをはじめ物価の高騰が襲いかかり、区民の暮らしと営業は深刻な打撃を受けている」と指摘。

 その上で▽飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油・原材料等の急騰に対して引き下げを政府に求めるとともに区独自に支援すること▽消費税減税とインボイス中止を政府に求めること―など7項目にわたり要望しています。

〈東京民報2022年5月22日号より〉

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