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「実子誘拐」は事実無根　弁護士「共同親権推進に利用」〈2022年12月25日号〉

「実子誘拐」は事実無根　弁護士「共同親権推進に利用」〈2022年12月25日号〉

2022/12/25
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　「子どもを車のトランクに入れて連れ去り、誘拐したなどの事実は存在しません」―カメラを見据え、こみ上げる涙をこらえて女性は訴えました。仏国籍の夫の主張に基づき事実と異なる報道で甚大な精神的苦痛を受けたとして、別居中（東京高裁で離婚訴訟継続中）の日本人妻が14日、名誉棄損とプライバシー侵害があったとして、誤った内容を公開したプレジデント社と飛鳥新社、団体などに対し記事の削除と990万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、外国人特派員協会で会見を開きました。弁護団の神原元、岡本晴美両弁護士が同席しました。両社の記事は、日本が離婚後に共同親権ではなく単独親権であることが「実子誘拐」の背景にあるとしていました。

　神原弁護士は「妻を悪魔、夫を悲劇のヒロインのように報道した。インターネットでもそれに基づく書き込みが横行した」と切り出し、「離婚の原因はすべて妻、DVをでっちあげたとした。それを共同親権推進運動に利用し、尊厳を侵害している。絶対に許されてはいけない。法廷ですべて明らかにする」と力を込めました。