財政力で命、暮らし守って 共産党都議団が23年度予算要望〈2023年1月1日・8日合併号〉

 東京都の2023年度予算編成に対する都議会各派による予算要望が12月22日、行われました。日本共産党都議団は、都民から寄せられた切実な声をもとに作成した20分野、約2350項目の要望書を小池百合子知事に手渡しました。

小池知事に要望書を手渡す和泉幹事長と都議=12月22日、都庁

 和泉なおみ幹事長は「物価高騰とコロナ禍は大変深刻です。過去最高水準の都税収入や残高2兆円を超える基金など都の財政力を都民の命、暮らし、営業を守り抜き、東京の経済を立て直すために思い切って使うことが必要です。要望項目の最大限の具体化を」と訴えました。

 白石たみお政策調査会長が19の柱125項目の重点要望を説明。▽生活困窮者への現金給付や上下水道料金の減免▽都営住宅の新規建設再開▽消費税減税とインボイス(適格請求書)導入中止を国に求める▽新型コロナ対策の拡充と都保健所の増設▽都立病院の強化・拡充▽介護保険の負担軽減▽障害者・難病患者への支援拡充▽所得制限、自己負担なしの18歳までの医療費無料化▽英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止▽学校給食の無償化▽文化・スポーツへの支援▽気候危機打開への取り組み▽防災対策の強化▽多摩・島しょ振興▽不要不急の大型開発の見直し▽統一協会の被害者救済―などを求めました。

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