東京民報社は3月5日号から、本紙の月ぎめ購読料を、現在の400円から500円（郵送の場合は600円から700円）、一部売りは現在の100円から130円〈いずれも消費税込み〉に改定いたします。物価高騰のなか、ご負担をお願いするのは誠に心苦しい限りですが、紙面の全面カラー化とあわせ、みなさまのお役に一層立てるよう紙面づくりに全力を尽くします。引き続きのご愛読をお願い申し上げます。

　東京民報は2008年6月に再週刊化して新たなスタートを切り、まもなく15年を迎えます。

　首都東京における市民と野党の共闘の発展、若い世代・現役世代の新たな運動を伝える新聞、日本共産党や民主勢力の共同の新聞として、さらには、暮らしに役立ち読者に身近で地域密着の情報を伝える新聞、東京の自然や文化、芸術を楽しく豊かに伝える新聞として、役割を発揮するよう努力を続けてきました。

　この15年間には、二度にわたり消費税が増税されたほか、物価や水光熱費の高騰、用紙代や印刷費用をはじめとした新聞製作コストの増大が続きました。

　新聞各紙もこの間、消費税増税に合わせた購読料改定や、購読料の値上げを複数回にわたって行ってきましたが、東京民報社は、新聞製作の合理化や、経費節減などの経営努力により、再週刊化当初の月400円（郵送600円）の価格を維持してきました。

　しかし、ここ数年間、さらなる用紙代や印刷費用の高騰、会社の維持に必要となる水光熱費をはじめとした費用の急騰などが続き、東京民報社の経営状況は急速に厳しくなっています。さらに、近い時期に、用紙代の値上げなど、新聞製作費用の増大がすでに見込まれています。こうした事情により、週刊発行を維持するためには、読者の皆様にご負担をお願いせざるを得ないと判断いたしました。

　東京民報は、今回の購読料改定に合わせて、長年、読者からの要望が強かった、オールカラー化の実現に取り組みます。カラーならではの図表や写真を各面に掲載できるようになり、明るく魅力ある紙面をお届けすることができます。新聞製作コストの今後の動向も見ながら、できる限り、毎号オールカラーの発行継続を目指します。

　カラー面を生かした新企画をはじめ、読者の皆様に役立ち、新聞を開くのが楽しみになる紙面づくりに一層、努力する決意です。

　オールカラー化と合わせた購読料改定に、どうか、ご理解をいただき、引き続きご購読いただきますようお願いします。あわせて、周りの方に購読をお勧めいただければ幸いです。ぜひ、ご理解とご協力をいただきますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。

東京民報社