都内に10校ある朝鮮学校を支援する市民らでつくる「『都議会勉強会』実行委員会」は10日、都こども基本条例に基づき、私立外国人学校教育運営費補助金の再開をはじめ、各種補助金を適用するよう、小池百合子知事宛てに要請書を提出しました。都は石原慎太郎知事時代の2010年末、朝鮮学校への同教育運営費補助金について、「都民の理解が得られない」との理由で支給停止を決定。それ以来、停止が続いています。

石原都政が停止に

　都の私立外国人学校教育運営費補助は1995年度から始まり、朝鮮学校をはじめ中華学校やアメリカンスクールなど27校が対象となっていました（当時）。これらの外国人学校のカリキュラムは日本の学校に準じ、大学入学資格も認められています。外国人の子どもが教育を受ける権利は、子どもが居住する国で保障するのが国際的な原則です。日本共産党都議団は当初から停止に反対し、石原知事に対し、補助の交付を申し入れています（11年2月）。

　同実行委員会は支援団体「立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会」など都内の地域につくられる支援組織が中心となって進める各地の連続学習会の中で、22年12月に開いた都議会内学習会に自民、公明、共産、立憲、無所属の超党派都議18人が参加したのを契機に結成。賛同する都議は34人に広がっています。