読者から寄せられた質問にQ＆A方式で答えます。

◇

　Ｑ　統一地方選が迫ってきました。高齢や身体の不自由で投票所まで行けないという人が周りにいます。自宅から投票できる制度はあるでしょうか？（江戸川区・女性）

　Ａ　身体に重い障害がある場合や、介護保険の介護度5にあたる場合、自宅から郵送で投票できる制度があります。

　具体的には、身体障害者手帳では、「両下肢、体幹、移動機能の障害」が1級か2級、「心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害」が1級か3級、「免疫、肝臓の障害」が1級か2級、3級の人が対象になります。戦傷病者手帳でも同じような障害で対象になるほか、介護保険の被保険者証が要介護度5の人も該当します。詳しくは選挙管理委員会に聞いてください。

　Ｑ　投票にはどんな手続きが必要でしょうか。

　Ａ　前もって住んでいる自治体の選挙管理委員会に申請して「郵便等投票証明書」をもらう必要があります。証明書があれば、投票日の4日前までに選挙管理委員会に申し込むと、投票用紙と専用の封筒が送られてきます。

　身体の障害が重い場合などは、あらかじめ申請して、代理の人に投票の記載をしてもらう制度もあります。

　ただ、先の区分にあるように、この郵便投票制度を利用できる人は、非常に限られています。在宅で投票できる制度は、公選法の制定当初からあったものの、なりすましなどの不正が相次ぎ、一度、廃止され、再導入された経緯があります。巡回型の期日前投票所など、不正を防ぎつつ、より多くの人の投票を保障する制度の充実が求められています。

東京民報2023年3月26日号より