神宮外苑の再開発問題で都環境影響評価（アセスメント）審議会は18日、三井不動産など事業者が作成したアセス評価書について「従来の評価や予測を変更しなければならないような虚偽や誤りはなかった」との結論を出しました。ユネスコの諮問機関「日本イコモス国内委員会」の58カ所に及ぶ「虚偽や誤り」などの指摘を受けて、4月27日に続き事業者に説明を求めたもの。一方、日本イコモスが繰り返し要望した出席しての説明は受け入れられず、評価書の再審査も退けられました。再開発は継続することになります。
「科学的と言えず、断じて許容できない」。同日、都庁で記者会見した日本イコモスの石川幹子理事は、こう憤りました。
石川氏は環境アセスで事業者が準拠したという「自然環境アセスメント技術マニュアル」に従っておらず、科学的・学術的に行われていないと具体的に指摘。「科学的な方法で調査が行われていなかったとの指摘には答えていない。間違っていることに目をつぶって、なかったことにしている」と述べました。
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