都市公園の整備・運営を民間事業者にまかせる「パークPFI」制度（公募設置管理制度・ことば）が東京都で静かに押し進められています。元は国が旗振り役で、「民間の資金やノウハウを活用することで、より効率的な公共サービスの提供を実現する」ことを名目に、2017年の都市公園法の改定によって創設され、都内では明治公園（新宿区）と代々木公園（渋谷区）の両整備事業で導入、他の公園にも拡大しようとしています。しかし営利を目的とする民間が公共を担うことで、情報公開や市民参加、公園のあり方など、さまざまな問題が浮き彫りになっています。日本共産党の曽根はじめ都議に聞きました。

議会の議決なく

　6月19日の環境・建設委員会で、明治公園の指定管理者の指定についての案件が議決されました。新たに整備される庭園と集客施設について、2年前に都が選定委員会で選定したパークPFI事業者に続いて、公園の指定管理者についても、議会の議決が必要のない匿名随意契約で指定するというものです。パークPFI関連の議案がかかるのは初めてのことで、日本共産党とグリーンな東京は反対しましたが、自民、都ファ、公明などは推進の立場です。

　都はPFIの手法を都市公園に持ち込み、公園の魅力や価値の向上を図ることになると言います。しかし、PFI事業の導入の是非を判断する最大の材料はコストで、そのために失敗の道をたどったPFI事業は都内でも数多くあります。

　集客施設を経営するPFI事業者が、自ら庭園全体を特定公園施設（ことば参照）として、店舗の営業に役立つよう設計したことも過去に例がなく、さらに公園の日常管理まで、全て長期に指定管理者として任されることになれば、広く都民に憩いの場として供用されるべき都市公園が、全て民間企業にフリーハンドでコントロールされることになります。

事業者側にうまみ

　明治公園の整備計画（別項）では、新規開園分を含む公園全体の開園面積は、6万1342平方メートルで、パークPFIが手がける公園施設の面積は1万4981平方メートル、24.4％に当たります。PFIで整備された都内の他の公園、例えば新宿中央公園0.16％に比べ突出しています。パークPFI制度によるもので、事業者側から見ると、自分たちの思い通りに店舗周辺を整備することができる仕組みができているのです。

　例えば昼休みに木陰のベンチを探そうとしても、良い場所はお店の周辺に集まっていて、そこで飲食しないと居心地が悪いということにもなる可能性もあります。

　また、施設整備にかかわる費用の半分強は、都が負担することになっています。

　店舗の土地の賃借料は1平方メートル当たりで月額2984円です。近傍の民間賃貸物件と比べ桁違いに安い賃料です。事業者にとっては、絶好のオープンスペースがついた賃貸物件を、格安で20年間にわたって使用できることになります。