最低賃金の1500円への引き上げを求めるデモが15日、新宿区内で行われました。市民グループのエキタスと全国労働組合総連合（全労連）・全国労働組合連絡協議会（全労協）などが共催し、500人以上が参加しました。

　サウンドカーを先頭に、「賃金上げろ」「まともな賃金今すぐ払え」など音楽に合わせてコールをしました。

　沿道からはスマートフォンを向けて写真や動画を撮る人や、コールに合わせて声を掛ける人、デモの隊列に加わる人も。

　スピーチした参加者は、「手取り15万円や20万円で、健康で文化的な生活を送れると政府は思っているのか。奪われている権利を取り戻そう」と訴えました。物価高や光熱費などの急激な高騰を受け、最賃引き上げのアピールに共感が広がりました。

　今年10月からの最低賃金改定に向けた、厚生労働省の中央最低賃金審議会の審議が12日から始まり、労使の議論が本格化しています。最低賃金の2023年度の引き上げを巡り、地方の審議会も順次開かれます。

　最低賃金は22年の改定で、全国平均961円で、最高は東京の1072円、最低は853円で青森、秋田など全国10県です。昨年の全国平均引き上げ額は、31円。政府は「過去最高」というものの、労働者の生活実態を反映するものではありません。

　審議会で、労使は物価高騰を反映させて調整する考えで、全国平均時給1000円に到達する公算が大きいと言われています。

　参加した全労連の黒澤幸一事務局長は、「30円、40円のちまちました引き上げでは足りない」と語り、抜本的な最低賃金の引き上げを訴えました。全労連は審議会に対し、全国一律1500円の決断と、5年以内の達成をめざして年１００円程度の引き上げを求めています。

東京民報2023年7月23日号より