都内の歯科保険医6000人以上が加入する東京歯科保険医協会が14日、メディア懇談会を行い、マイナンバーカード保険証（マイナ保険証）に対応するためのオンライン資格確認で発生しているトラブルについて会見しました。

　同協会には、都内の歯科医師からの相談が多数寄せられています。

　国保を利用するある患者の資格確認のため、マイナ保険証をカードリーダーで読み取ると、「有効ではない」とエラー表示が出ました。居住区の国保課に問い合わせると、保険証は有効だと言われました。ところが再度カードを読み取るとやはりエラーに。再び国保課に連絡するも「これ以上対応できない。カードリーダーの不備ではないか」と回答が。次はコールセンターへ―。最終的には患者への配慮から、10割ではなく3割を請求しましたが、こうしたマイナ保険証をめぐるトラブルに、医療者も患者も振り回されています。

　同協会が、会員を対象に5月末に行ったアンケート調査では、オンライン資格確認を行っている163の歯科診療所のうち7割が導入後にトラブルがあったと回答しました。「機器のトラブルによりマイナ保険証の読み取りができなかった」が65件で最も多く、「保険者情報が正しく反映されていなかった」が62件と続きます。

　6月29日に政府の社会保障審議会は、マイナ保険証によるオンライン資格確認が行えない場合でも、レセプト請求（国保や健康保険組合などに診療報酬を請求する業務）が可能であるとする対応方針を示しました。

　会見した坪田有史会長は、「方針は苦肉の策であり、そもそも現行の保険証を廃止しなければ起こらない問題だ」と語り、廃止ありきの拙速な政府の対応を批判しました。

　同協会では、現行の保険証だけでも受診できることや、マイナ保険証と一緒に現行保険証も持参することを呼びかけるポスターを作成し、会員歯科医師に活用を促しています。

　また、同協会は厚労省が健康保険証廃止と同時にレセプトのオンライン請求を義務化する方針について、撤回を求めています。歯科診療所の7割が紙や光ディスクで請求をしています。ほとんどの歯科医師は、一人で診療、請求業務を行っているため、高齢の歯科医師はオンライン化に対応しきれず、廃業・閉院の危機に追いやられます。 　口腔内を診療する歯科医師は、患者と継続的に濃密な信頼関係を築いて診療を続けています。オンライン対応ができないという理由だけで廃業・閉院を早めることになれば、地域医療の崩壊につながると警鐘を鳴らしました。

東京民報2023年7月23日号より